【県土整備部建築住宅課営繕室】山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)整備事業基本及び実施設計業務委託に係る技術提案の募集(参加表明書の提出期限:10月26日、技術提案書の提出期限:11月17日)
| 発注機関 | 山形県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026-10-16 |
| 予算規模 | 3,410万円 (34,100,000円・委託料限度額・税込) |
| 参加資格 | 山形県競入資格(建築コンサル)登載/一級建築士事務所登録(所属建築士5名以上)/類似店舗設計実績/管理技術者の資格・実績要件/県内本店業者を含む設計共同体も可 |
| タグ | 建築設計 / 店舗デザイン / 空間デザイン / アンテナショップ / プロポーザル |
案件概要
東京都中央区日本橋の商業施設内に新設する「山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)」の全面改修工事に係る基本設計および実施設計業務を行う事業者を募集する簡易公募型プロポーザルです。
※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。
山形県が東京日本橋の商業施設に新拠点を整備!設計事業者を公募中です。 編集長 日本橋の注目スポットで、山形の魅力を発信する店舗デザイン案件だよ! この案件の読みどころ
山形県は、東京都中央区日本橋の商業施設「YUITO」内に開設する「山形県新価値創造発信拠点(アンテナショップ)」の整備に向け、基本及び実施設計業務委託の簡易公募型プロポーザルを実施しています。委託料上限額は税込34,100,000円で、首都圏における山形県の多様な魅力発信や交流人口拡大を担う重要拠点の店舗デザイン・空間設計を担う事業者を募る注目案件です。地下1階から地上2階までの複数階にまたがる改修工事の設計業務であり、店舗プロデュースや内装デザインの実績を持つ建築設計事務所等にとって手腕を発揮できる機会となっています。
日本橋の複合施設で3フロアを全面改修
対象は地下1階から地上2階の3フロア。スケルトン状態からの全面改修となります。 編集長 飲食や物販、体験コーナーまで、全3フロアをトータルデザインするんだ! 本事業は、東京都中央区日本橋室町二丁目にある日本橋室町野村ビル(商業施設名:YUITO)内に、山形県の新たなアンテナショップを整備するための基本設計及び実施設計を行うものです。対象範囲は地下1階(約181.80平米・主な用途:飲食)、地上1階(約164.89平米・物品販売、案内相談窓口)、地上2階(約152.43平米・物品販売、体験・交流)の合計3フロアで、物件は店舗内階段を除くスケルトン状態からの改修となります。人口減少の中で山形県の魅力を発信し、移住定住や観光交流人口の拡大、産業活性化を目指す拠点作りが狙いとされています。単なる物販・飲食にとどまらず、体験や交流機会を創出する店舗空間の設計が求められます。
空間意匠とデジタル・可変性が評価の鍵
県産材の活用や可変性のあるレイアウト、デジタル技術を活かした提案が評価の鍵です。 編集長 山形らしさと最新の体験空間を融合させたアイデアが求められているよ! 技術提案では2つの評価テーマが設定されています。テーマ1では、日本橋の立地を生かした建物調和型の入口・内装デザイン、県産品や県産材の積極的活用、意匠性を損なわず柔軟にレイアウト変更できる施設整備の考え方が求められます。テーマ2では、体験・交流、受発信窓口、物産、飲食の各機能を連携させるゾーニングと動線計画、幅広い客層との関係づくりに向けた仕掛け、さらに大型デジタルサイネージなどデジタル技術を活用した魅力発信の提案が必要です。提案にあたっては文章表現が原則とされ、視覚的表現には一定の制限が設けられている点に注意が必要です。
5名以上の所属建築士と店舗実績が必須
一級建築士事務所で所属5名以上、500平米以上の店舗実績などが求められます。 編集長 要件を満たすJVでの参加もOK!県内事業者との連携も鍵になるね。 参加資格として、山形県財務規則に基づく入札参加資格名簿(建築関係コンサルタント業務の建築一般)への登載に加え、一級建築士事務所の登録と所属建築士5名以上の体制が必要です。実績要件として、平成28年4月1日以降に床面積500平米以上の飲食・物品販売・展示店舗等の全面改修または新築の実施設計実績が求められます。単体企業のほか、県内事業者を1者以上含む2〜3者の設計共同体(JV)での参加も可能です。高い意匠性だけでなく、設備設計を含めた総合的な店舗設計実績と体制を有する事業者が対象になると考えられます。なお、詳細な作成要領や提出書類等は山形県ホームページで公布されている別紙資料等を参照してください。
委託予算3410万円と履行スケジュール
本業務の委託料限度額は税込34,100,000円です。履行期間は契約締結日から令和9年5月31日までとなっており、令和9年3月19日までに工事概算金額を提出する必要があります。手続きのスケジュールは、参加表明書の提出期限が令和8年10月26日午後4時(持参または配達証明付き書留郵便)、第一次審査を経て選定された事業者による技術提案書の提出期限が令和8年11月17日午後4時です。令和8年11月25日にはヒアリングを伴う第二次審査が予定されています。短期間での参加表明手続きと、評価テーマに沿った綿密な技術提案の作成が求められるプロジェクトです。
予算限度額は3,410万円。参加表明書の提出期限は10月26日です。 編集長 店舗設計の実績を活かせる大チャンス!気になる方は早めに確認しよう! ※この解説・漫画は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。
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