嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市が実施する「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務」の公募型プロポーザル案件をご紹介します。本業務は、地域の新たな拠点となる塩田庁舎および周辺施設の利活用に向けて、住民アンケートやワークショップの企画・運営、検討委員会の支援を行い、基本構想（案）の策定を取りまとめるものです。公共施設マネジメントや地域づくりの知見を持つ事業者にとって、地域密着型のビジョン策定に貢献できる注目の公募案件となっています。

業務の核となる3つの施策と成果物

本業務では、塩田庁舎と周辺施設の適切な再編・利活用に向けた基本構想（案）を取りまとめるため、主に3つの業務を実施します。1つ目は住民意向調査で、塩田地区の4コミュニティ（久間・大草野・塩田・五町田）の住民600世帯を対象としたアンケートの設計、発送・回収業務（切手代含む）、ならびに回収目標360票のデータ入力・分析を行います。2つ目は「嬉野市塩田庁舎等利活用検討委員会」の運営支援と、住民の声を反映させるワークショップの企画・運営です。3つ目はこれらの議論・分析結果を反映した「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想（案）」および概要版の策定業務です。住民や有識者の意向を丁寧に吸い上げ、実効性のある構想へ落とし込むスキルが重視されると考えられます。

参加条件と求められる専門体制・資格

本プロポーザルに参加するには、令和3・4年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有している必要があります。また、実績要件として、過去10年間に国または地方公共団体から元請として受注・完了した「庁舎等公共施設の基本構想策定などの計画業務」あるいは「公共施設等の利活用・再編検討などの計画業務」の実績が求められます。業務体制面では、高度な専門性を確保するため、管理技術者に「技術士（都市及び地方計画）」または「RCCM（都市計画及び地方計画）」の有資格者を配置することが義務付けられています。さらに、まちづくりやエリアマネジメント、ワークショップの運営実績を持つ有識者等の協力が得られる体制を整備する必要があり、専門性の高いチーム構築が参入の要件となります。

予算規模と令和6年3月までの履行期間

本業務の委託料上限額は、消費税及び地方消費税を含めて5,500,000円に設定されています。本業務は令和4年度から令和5年度までの2カ年にわたる継続業務であり、年度ごとの支払上限額は令和4年度予算計上額が1,830,000円、令和5年度予算予定額が3,670,000円となっています。契約期間は契約締結日から令和6年3月31日まで設定されており、中長期的な視点でじっくりと地域と向き合い支援を行うスケジュールとなっています。なお、見積書の作成にあたっては、各年度の積算根拠や内訳を明示し、消費税率10％で算出する必要があるため、事前の緻密な収支計算が求められます。

業務提案書のルールと選定スケジュール

手続きのスケジュールは、まず令和4年11月1日17時までに参加表明書等を持参または郵送（必着）で提出する必要があります。参加資格審査を通過した事業者は、令和4年11月4日から11月18日17時までに業務提案書等を提出します。業務提案書は自由様式ですが、A3用紙2枚以内（文字は原則10ポイント以上）で簡潔にまとめる指定があり、別添参考資料の添付は認められません。提案書審査後の令和4年11月24日にはプレゼンテーション及びヒアリングが実施されます（持ち時間20分、ヒアリング20分程度）。提案内容やプレゼンでは事業者名を特定できる記述が禁止されているため、匿名性の確保と、限られたスペース・時間で優位性をいかにアピールできるかが採択のポイントになると考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。