嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、新庁舎の建設に向けて「嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務」の受託事業者を公募型プロポーザル方式で募集しています。本業務は、快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービスの向上と事務の効率化を図るためのものです。基本計画を策定する「業務A」と、その後の基本・実施設計や移転計画を担う「業務B」の2段階に分かれており、総予算上限は20,000,000円（税込）規模に達します。九州エリアでの実績や拠点要件が求められるため、条件を満たすオフィスデザイン会社や建設コンサルタントにとって、自治体の基幹プロジェクトに深く関わる大きなチャンスと言えます。

2つのフェーズで進む業務構成と予算感

本業務は、段階的に進められる2つの業務で構成されています。まず「業務A（オフィス環境整備基本計画策定業務）」は、契約締結日から令和5年6月30日までを期間とし、委託料の上限は5,000,000円（税込）です。続く「業務B（オフィス環境整備基本・実施設計策定業務）」は、令和5年度以降（令和8年3月末までを想定）に実施され、委託料の上限は15,000,000円（想定・税込）となっています。業務Aの受託者は、業務Aの履行状況等に問題がないと判断されれば、業務Bの優先交渉権を得ることができます。ただし、業務Bは予算の議決が前提であり、内容の変更や実施されない場合もある点には留意が必要です。

現状調査から移転計画までを網羅する仕様

業務内容は、新庁舎のオフィス環境をトータルでデザインする非常に広範なものです。業務Aでは、現庁舎（塩田庁舎・嬉野庁舎）のオフィス現況調査、アンケートやヒアリングによる与条件整理、文書・物品量調査を行い、これらに基づいて新庁舎の必要面積算定やオフィススタンダード案を策定します。業務Bでは、基本レイアウトや什器整備計画の策定、既存什器の転用可否調査、実施レイアウトの作成、そして最終的な移転計画の策定までを行います。新庁舎建設の設計者や基本計画策定支援事業者といった他の事業関係者との緊密な調整・会議への参画も重要な業務の一部となっています。

実績と地域を重視する参加資格のハードル

本プロポーザルへの参加には、いくつかの厳しい要件をクリアする必要があります。まず、令和3・4年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有していること、そして佐賀県内、長崎県、または福岡県内に本店・支店、営業所を有していることが求められます。さらに実績要件として、平成29年4月1日以降に「地方自治体における延床面積8,000㎡以上」かつ「九州地区の地方自治体における延床面積5,000㎡以上」の本庁舎新築に係るオフィス環境整備業務（実態調査、面積算定、レイアウト計画等）を、それぞれ元請として受託した実績が必要です。これらを満たす、地域に根差した実績豊富な事業者に適した案件と考えられます。

コンパクトな提案書とタイトなスケジュール

スケジュールは非常にタイトに設定されています。令和4年8月1日（月）の公告から、参加表明書等の受付締め切りである令和4年8月10日（水）まで実質10日間しかありません。その後、企画提案書等の提出期間が令和4年8月15日（月）から令和4年8月22日（月）までとなり、8月26日（金）午後にはプレゼンテーション審査が実施されます。提案書はA3横・片面で、表紙を除き「実施方針等」1枚、「窓口空間」「執務空間」「独自提案」のテーマ各1枚の計4枚以内で簡潔に作成する必要があります。限られた枚数の中で、いかに説得力のあるビジュアルと論理的な提案を提示できるかが勝負の分かれ目になるとみられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。