簡易公募型プロポーザルに係る公告について（令和8年度 防衛施設周辺民生安定施設整備事業 総合福祉センター実施設計業務委託）

この案件の読みどころ

宮崎県新富町は、「令和8年度 防衛施設周辺民生安定施設整備事業 総合福祉センター実施設計業務委託」の簡易公募型プロポーザルを実施します。本案件は、新富町における総合福祉センターの実施設計を行うもので、防衛施設周辺の民生安定を目的とした重要な公共プロジェクトです。令和8年度から令和9年度にわたる2カ年の債務負担行為として予算が組まれており、大規模な建築設計実績を持つ設計事務所や設計共同体にとって、地域福祉の拠点づくりに直接貢献できる非常に注目すべき案件となっています。

業務の概要と求められる設計体制

本業務は、新富町が計画する「総合福祉センター」の実施設計業務です。業務範囲には、建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務および積算業務が含まれます。本プロポーザルでは、単独企業による提案のほか、複数の企業による共同提案（設計共同体など）も認められています。共同提案の場合、業務分担として「意匠」「構造」「積算」「設備」の4分野を明示する必要があります。管理技術者と「意匠」の主任担当技術者は一級建築士であることが求められますが、この2つの役割は兼務が可能です。また、管理技術者および「意匠」担当主任技術者以外の分担技術者については、協力事務所からの配置も認められており、各分野の専門家と柔軟な協力体制を構築して臨むことができる仕様となっています。

参加資格と過去の実績要件

本プロポーザルに参加するためには、一級建築士事務所の登録を行っていることに加え、過去の設計実績に関する厳格な要件を満たす必要があります。具体的には、平成23年度以降に契約履行が完了した、令和6年国土交通省告示第8号の別添二による建築物の類型四号および十一号に属する官庁施設の新築または改築工事に係る実施設計業務のうち、「延床面積が4,000㎡以上」の業務実績が求められます。さらに、この実績において管理技術者または建築意匠主任技術者として担当した者を、本業務の管理技術者として配置できることが条件となっています。このことから、一定規模以上の公共建築物、特に官庁施設の設計において確かな実績とノウハウを持つ中堅から大手の設計事務所、あるいはそれらの実績を持つ企業と共同提案体を組める事業者に適した案件と考えられます。

2段階の審査プロセスとヒアリング

事業者の選定は、2段階の審査を経て行われます。第1段階審査では、提出された「参加表明書」に基づき、設計事務所の実績や配置技術者の能力が評価され、上位5位以内の事業者が第2段階審査の対象として選定されます。第2段階審査では、新たに「技術提案書」の提出が求められ、提案内容に関する審査とヒアリングが実施されます。ヒアリングは令和8年7月28日(火)に実施予定で、出席者は自社の社員3名以内（管理技術者または意匠主任技術者は必須）と定められています。プレゼンテーションの持ち時間は20分以内、質疑応答は10分程度です。注意すべき点として、追加資料やパネルなどの持ち込みは一切禁止されているため、提出した技術提案書のみでいかに説得力のある説明ができるかが評価を左右するとみられます。

予算・支払条件と今後のスケジュール

本契約は、2カ年にわたる債務負担行為に係る契約となっており、各会計年度における支払限度額の割合は、令和8年度が30％、令和9年度が70％（合計100％）と設定されています。支払いは設計業務完了検査に合格した後の一括払いが基本ですが、保証契約を締結することで業務委託料の10分の3以内の前払金を請求することが可能です。今後のスケジュールとしては、参加表明前の質問受付が令和8年6月5日(金)午後5時まで、参加表明書の提出期限が令和8年6月15日(月)午後5時までとなっています。その後、第1段階を通過した事業者による技術提案書の提出期限が令和8年7月21日(火)午後5時まで、最終的な審査結果の通知は令和8年8月4日(火)の予定です。タイトなスケジュールの中で、確実な資料作成と体制構築が求められます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。