【入札関係（再公告）】【公募型プロポーザル】熊本市緑の基本計画改定業務委託に係るプロポーザルについて

この案件の読みどころ

熊本市は、令和8年（2026年）9月30日、「熊本市緑の基本計画改定業務委託」に係る公募型プロポーザル（再公告）を開始しました。本業務は、気候変動対策や生物多様性の確保、Well-beingの向上といった現代的な社会課題に対応するため、現行の「熊本市緑の基本計画」の見直しを支援するものです。提案上限額は消費税及び地方消費税相当額を含み7,700千円（7,700,000円）に設定されており、都市計画や環境分野のコンサルティング、GIS分析、市民協働の仕組みづくりに強みを持つ事業者にとって注目の案件です。

社会情勢の変化に対応する緑の計画

本業務の目的は、令和3年3月に策定された現行の「熊本市緑の基本計画」について、関係法令の改正や国の基本方針、社会情勢の変化等に対応した計画見直しのための支援を行うことです。具体的には、熊本市内一円を対象に、現存する緑地の分布や関連事業実績の定量分析、市内の花や緑のネットワーク分析を実施します。そのうえで、気候変動対策や生物多様性の確保、市民のWell-being向上などの多角的な観点から、持続可能で戦略的な施策の方向性を検討することが求められます。単なる計画書の作成にとどまらず、データに基づいた客観的な分析と、現代の都市が抱える課題解決に直結する戦略的なアプローチが期待されていると考えられます。なお、業務内容のさらなる詳細については、別紙1「基本仕様書」に定められています。

実効性を高める3つの提案テーマ

技術提案書の作成にあたっては、A3用紙・横・2枚以内という限られたボリュームの中で、以下の3つのテーマに対する具体的な提案が求められます。【テーマ1】「国の基本方針を踏まえた今後5年間の取組について」：国の「緑の基本方針」を踏まえ、市の特性や課題を考慮した今後5年間の重点施策や、計画の実効性を高める目標設定・進行管理の考え方を提案します。【テーマ2】「戦略的な取組の展開に向けた現状分析手法について」：統計データ、GIS、アンケート調査、既存計画との整合確認など、客観的かつ実効性の高い現状分析の手法を提案します。【テーマ3】「市民協働を加速化させる体制及び手法について」：市民、地域団体、企業、教育機関等の多様な主体との連携を促進する体制や、効果的な情報発信、ネットワーク形成の方策を提案します。データ分析力から市民を巻き込むコミュニケーションデザインまで、総合的な企画提案力が試される内容となっています。

過去の実績要件と共同企業体の選択肢

本プロポーザルに参加するためには、熊本市の入札参加資格者名簿に登録されていることなどの基本要件に加え、特定の実績要件を満たす必要があります。単体企業で参加する場合、平成28年度（2016年度）以降に履行が完了した「緑の基本計画の策定・改定業務」または「緑被率調査に関する業務」の実績が必要です。なお、緑被率調査に関する業務には、航空写真データを使用した緑被面積の現況調査と、それに基づく緑被率の算出・分析の双方が含まれている必要があります。この実績要件はやや専門性が高いとみられますが、本案件は「共同企業体（JV）」での参加も認められています。共同企業体の場合、構成員のうちいずれか1者以上が上記の実績要件を満たしていればよいため、実績を持つパートナー企業と組むことで、強みを活かした共同提案を行うことも十分に可能です。

タイトな日程と長期的な履行期間

本案件のスケジュールは非常にタイトに設定されています。令和8年9月30日の公示後、参加表明書の提出期限は令和8年10月6日午後5時までとなっており、質問書の提出期限も同日です。その後、参加資格決定を経て、技術提案書の提出期限は令和8年10月19日午後5時までとなっています。ヒアリング及び審査委員会は令和8年10月29日に予定されています。提案上限額は7,700千円（税込）であり、これを超える提案は無効となります。履行期間は契約締結日から令和9年（2027年）3月31日までとされていますが、令和9年第1回定例市議会において繰越が承認され次第、適正履行期間である令和10年（2028年）2月28日まで延長される予定です。実質的には1年以上の長期にわたるプロジェクトとなるため、安定した業務遂行体制が求められます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。