当別町新庁舎建設事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

北海道当別町は、老朽化や耐震性不足などの課題を抱える現庁舎の建て替えに向け、「当別町新庁舎建設事業」の公募型プロポーザルを実施します。本事業は、民間資金やノウハウを活用して新庁舎を整備し、町が事業者から賃借する「リース方式」等を基本とする大規模プロジェクトです。提案上限額は税抜8,000,000,000円と非常に大きく、設計・建設から維持管理、さらには任意提案による民間収益事業の併設までを含む、多角的な提案が求められています。

老朽化した現庁舎の刷新と新たな町民拠点

現在の当別町役場は1970年に建設され、55年以上が経過しています。耐震診断では基準を大きく下回り、災害時の防災拠点としての機能不全が懸念されているほか、バリアフリー面でも課題を抱えています。これらを解消するため、町は令和8年2月に「当別町新庁舎建設基本構想」を策定しました。新庁舎は、延べ床面積4,600㎡程度（±20％程度の増減を容認）を想定しており、行政機能だけでなく、町民が多目的に利用できる「多目的ホール」を併設することが特徴です。地域の新たなシンボルとして、親しみやすく開かれた公共施設のデザインが求められています。

民間の柔軟な発想を促す事業方式

期間は20年間。リース方式を基本としつつ、柔軟な契約や民間収益事業の併設も提案可能！ 編集長 民間のノウハウで、財政負担を減らす提案を求めておるぞ！

本事業は、事業者が施設整備を行った後に、町が20年間を基本として賃借等で庁舎を使用する「リース方式」を基本としています。ただし、民間の柔軟な発想による財政負担の軽減や平準化を期待するため、リース方式以外の契約形態の提案も可能です。業務範囲には、既存建築物の解体撤去、施設提供、什器・備品等整備支援、および20年間にわたる維持管理業務が含まれます。さらに任意提案として、民間収益事業との複合化による維持管理・運営業務の実施も認められており、この収益によって全体事業費の削減を図る提案も歓迎されています。

予算上限80億円と20年の長期事業

提案上限額は税抜80億円！参加表明の締切は2026年10月23日17時まで。 編集長 設計から20年の維持管理まで含む、まさに歴史に残る大仕事じゃ！

本事業の提案上限額は、消費税及び地方消費税を除き8,000,000,000円です。この金額にはリース利率を含める必要があり、設計・建設業務費、維持管理業務費、金利、その他に区分して提案します。スケジュールは、令和8年10月23日午後5時が参加表明書の提出期限となっており、その後、選定された事業者に対して提案書の提出が要請されます。提案書の提出期限は令和9年2月12日午後1時、プレゼンテーションやヒアリングは令和9年2月19日に実施されます。契約締結後は、令和10年4月までに設計を完了し、同年5月に着工、令和12年7月の建築工事完了を目指すという、長期にわたる一大プロジェクトです。

各分野の実績を持つ共同体での参画

設計・建設・維持管理など、各分野の実績を持つ企業が協力する共同体での参加が可能！ 編集長 それぞれの強みを集結させて、最強のチームで挑むのじゃ！

本プロポーザルは、設計、建設、工事監理、維持管理などの各業務を担当する複数の事業者が連携した「共同体（JV）」、または単独企業での参加が可能です。各業務の担当企業には実績要件が課されています。例えば、設計や建設、工事監理の担当企業には、平成28年度以降に延床面積4,000㎡以上の公共施設等の実績が求められます。また、維持管理業務を行う者は、北海道内に本社または事業所等を有し、1年以上の受託実績があることが条件となっており、地域に根差した体制構築が不可欠です。

豪雪対策と地域貢献への配慮が鍵

提案書の作成にあたっては、当別町が「特別豪雪地域」であることを考慮した構造や設備、落雪・堆雪に配慮した外構計画が強く求められます。また、省エネルギー性能や災害時にも業務が継続できる高い耐震安全性の確保など、環境配慮や防災計画も重要な審査ポイントです。さらに、当別町内企業の活用に努めることなど、地域経済への貢献に効果的な取り組みの提案も求められています。要求水準書に示される基本条件を満たした上で、ライフサイクルコストの低減や、町にとって有効な独自のプラスアルファの提案ができるかどうかが、選定において大きな鍵になると考えられます。

豪雪対策や地域貢献も鍵。実績あるJVや、まちづくりに貢献したい事業者は必見です！ 編集長 北海道の新たなランドマークを、君たちの手で創り上げよう！

※この解説・漫画は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。