令和89年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務 （令和8年9月30日）

この案件の読みどころ

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）東日本都市再生本部が、スマートビルやビルOS、ロボティクス導入などの先進事例を調査・評価する「令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務」の公募を開始しました。本案件は、将来的なオフィスサービスの導入を見据え、国内外の施設建築物の基本性能を比較・分析するための基準（スマートビル・レベル：SBL）を構築する非常に先進的な調査業務です。建築、ICT、データ連携を統合する「MSI（マルチシステムインテグレーター）業務」の実績が求められるなど、専門性の高いコンサルタントやIT・建築系の事業者にとって、自社の知見を活かせる注目の案件となっています。

スマートビルと先進事例の調査・分析

本業務は、将来導入されるオフィスサービスを見据え、オフィスビル等の基本性能を比較するための評価軸を整理・構築することを目的としています。具体的な業務内容は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定める「スマートビルガイドライン」や、国際的なスマートビル認証制度である「SmartScore」などの総合評価制度の整理から始まります。さらに、国内外におけるスマートビル、ビルOS、ロボティクス導入などの事例を机上調査し、仮設定したスマートビル・レベル（SBL）を用いて比較表を作成します。ハード、ソフト、運用ルールの多角的な観点からビル性能を評価する仕組みづくりが求められており、最先端のビルテックやスマートシティに関する知見を体系化する役割を担います。

求められる「MSI業務」の実績と資格

本案件への参加には、高度な専門性と実績が求められます。具体的には、平成28年度以降に完了した「MSI（マルチシステムインテグレーター）業務」の実績が必要です。これは、建築・設備・ICT・データを統合し、各ベンダーや関係者をマネジメントして価値を実現するサービスの設計構築・運用支援業務を指します。また、配置予定の管理技術者にも厳しい要件が課されており、同様のMSI業務経験に加え、一級建築士、設備設計一級建築士、技術士（電気電子部門）、建築設備士、SmartScore APのいずれかの資格を保有しているか、IPAのDADCやスマートビルディング共創機構での標準化活動等の経験者である必要があります。建築とデジタル技術の双方に精通したプロフェッショナルが不可欠です。

技術提案「オフィスビルの比較視点」

本案件は、価格と技術提案を総合的に評価する総合評価方式が採用されています。技術評価点（60点満点）のうち、評価テーマに対する技術提案が20点と大きなウエイトを占めています。提示された評価テーマは「将来導入が見込まれるオフィスサービスを考慮して、オフィスビルの基本性能を比較するための視点を提案してください」というものです。提案にあたっては、与条件との整合性を保つ「的確性」や、理論的な裏付けと説得力を持つ「実現性」、そして具体的な「実現手法」が総合的に評価されます。単なる事例紹介にとどまらず、将来のオフィスサービスがビル建築にどのような性能を要求するかを先見的に見通す提案が求められます。

10月中旬の申請締切と契約手続き

手続きのスケジュールは、令和8年9月30日に掲示され、参加資格確認申請書および資料の提出期間が令和8年10月1日(木)から令和8年10月16日(金)までとなっています。電子入札システムでの送信に加え、必要書類一式の持参または郵送による提出も併せて必要となるため、手続きの準備には余裕を持つ必要があります。その後、令和8年11月17日(火)に入札が実施され、翌11月18日(水)に開札が行われます。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年5月31日(月)までです。なお、本契約はUR指定の電子契約サービス「クラウドサイン」を用いた電子契約に対応しており、事務手続きの効率化が図られています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。