松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託（公募型プロポーザル方式）（管財課）

この案件の読みどころ

愛媛県松山市は、新庁舎整備事業に伴う「コンストラクション・マネジメント（CM）業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。本事業は、設計・施工を一括発注するデザインビルド（DB）方式で進められており、受託者は常に「市の側」に立って専門的な品質・コスト・工程管理を行う重要な役割を担います。履行期間は令和14年9月30日までと7年間に及ぶ超長期プロジェクトであり、提案限度価格は総額160,993,000円（税込）です。大規模な公共建築やオフィスビルのCM実績を持つ事業者にとって、極めて注目度の高い案件と言えます。

DB方式の新庁舎整備を市側で支える役割

松山市の新庁舎整備事業は、別館、第3別館、第4別館等を集約建替えするもので、新築される建物の延床面積は約21,000㎡、概算事業費（提案上限価格）は19,900,000,000円（税込）に上る大規模プロジェクトです。本業務の受託者は、DB事業者が設計・施工を進めるにあたり、常に市の側に立って専門的な知見から助言や確認を行います。DB事業者から完全に独立した立場で、市の利益を守りながら、市が求める機能や諸条件を的確に設計・施工へ反映させることが最大の任務となります。

基本設計から外構整備まで、多岐にわたる業務

履行期間は契約締結日から令和14年9月30日までとなっており、業務内容は「基本設計」「実施設計」「工事」「外構整備」の各段階におけるCM業務に分かれています。具体的には、DB事業者が提出するスケジュールや方針書の確認、工事概算書と予算の整合性検証、技術提案やVE提案の採否判断への助言などを行います。さらに、市が別途発注する什器・備品、オフィス環境整備等の付帯設備要件が設計に適切に反映されているかの確認や、既存本館の機能・運営への影響考慮など、きめ細かなマネジメントが求められます。

求められる実績要件と参加のハードル

本プロポーザルへの参加には、一定のハードルが設定されています。主な要件として、延床面積5,000㎡以上の「同種（公共施設）」または「類似（民間オフィスビル等）」の新築・増築・改築に係るCM業務を元請けとして受託し、完了した実績を1件以上有することが求められます。また、本事業のDB受注者と資本・人事面で関係がないこと、さらに「コンソーシアム若しくは複数の事業者による連合体」での応募は失格事項とされているため、単独の法人として高い実績と体制を持つ事業者に適した案件と考えられます。

7カ年総額1.6億円超の予算と選考の流れ

提案限度価格は7ヶ年総額で160,993,000円（税込）です。内訳は、令和8年度が7,858,000円、令和9～14年度が153,135,000円となっています。スケジュールは、令和8年9月28日から10月26日まで質問を受け付け、提案書等の提出期限は令和8年11月10日17時必着です。その後、11月24日にプレゼンテーション・ヒアリング審査が実施され、12月上旬頃に選考結果が通知される予定です。なお、審査は企業名が特定できないよう非公開かつ匿名性を確保して行われるため、副本の事業者名等を黒塗り加工して提出するなどの配慮が求められています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。