児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託契約プロポーザルの実施について
| 発注機関 | 東京都世田谷区 |
|---|---|
| 公告日 | 2026-07-24 |
| 予算規模 | 1,486万円 (14,868,700円・令和8年度・9年度提案限度額の合計・税込) |
| タグ | システム開発 / kintone / DX / 業務効率化 |
案件概要
世田谷区立児童館の業務効率化のため、kintoneを基盤とした児童館運営支援システム(入館管理、業務日誌、行事結果報告等)の構築・導入支援および運用保守を行う。
※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。
この案件の読みどころ
東京都世田谷区は、区立児童館の業務効率化と職員の負担軽減を目指し、「児童館運営支援システム導入及びシステム運用保守業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。本案件は、手書きの入館表データ入力や日誌・報告書作成といった煩雑な事務作業をデジタル化し、職員が子どもと向き合う時間を創出することを目的としています。開発基盤には区が用意する「kintone」を採用することが指定されており、2カ年総額で14,868,700円(税込)の予算が組まれています。kintoneを活用した自治体向けシステム開発実績を持つ事業者にとって、非常に注目度の高い案件です。
職員の事務負担を激減させ、子どもと向き合う時間を創出する背景
現在、世田谷区立児童館では、小学生から高校生、乳幼児の親子にいたるまでの来館者が、入館時に手書きで入館表を記入しています。児童館職員はその手書き情報を日々Excelへ手入力しており、このデータ入力作業だけでも多大な時間を費やしています。さらに、日々の業務日誌や行事の結果報告書の作成も極めて煩雑であり、事務作業に追われることで超過勤務が発生したり、本来の役割である「子どもと向き合う時間」が圧迫されたりしているのが現状です。今回のシステム導入は、これらの来館者数集計や日誌作成を電子化・効率化することで、児童館運営の実効性を高め、蓄積したデータを効果的に分析・活用できる環境を整えることを狙いとしています。
開発基盤は「kintone」に限定、標準機能を活かした実用的な仕様
本案件の最大の特徴は、世田谷区が用意する「kintone」環境を基盤としてクラウド型Webシステムを構築する点にあります。必要なkintoneライセンスは区側で用意されるため、事業者はkintone上で必要なアプリ、フォーム、一覧、集計、権限、プロセス管理などを設定し、仕様書に定める機能を実現することが求められます。主な機能要件は「入館管理」「業務日誌及び実績集計」「行事結果報告」の3つです。入館管理では、AI-OCR等によって作成された入館表のCSVデータを取り込んで蓄積・集計する仕組みを想定しています。なお、日誌や報告書については、ワークフローによる複雑な起案・決裁機能は不要とされており、確認状況や確認者をシステム上で管理・参照できるシンプルな仕様となっています。kintoneの標準機能で実現が困難な部分については、事前に区と協議・承認を得た上で、プラグインや外部連携サービス、カスタマイズの導入も可能です。
参加資格のハードル:都内自治体での実績とPMP資格、セキュリティ認証
本プロポーザルへの参加には、いくつかの厳格な要件が設定されています。まず、世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていることに加え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」または国際規格「ISO/IEC 27001(ISMS適合性評価制度)」の認証を取得している必要があります。さらに、本業務の管理者として、米国プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定する「PMP(Project Management Professional)」資格保有者、またはこれと同等の能力があると認められる者を配置できることが条件となっています。そして最も重要な実績要件として、「過去3カ年以内に、東京都内の自治体において、本委託業務で使用するクラウドサービス(kintone)を利用したシステム設計・開発に関する実績があること」が求められます。都内自治体でのkintone開発実績を持つ事業者にとっては、競合が絞られる有利な条件と言えます。
2カ年総額約1,486万円の予算感と、8月7日締切のタイトなスケジュール
予算の提案限度額は、令和8年度(システム導入業務)が税込9,892,300円、令和9年度(システム運用保守業務)が税込4,976,400円となっており、2カ年総額で14,868,700円(税込)です。スケジュールは非常にタイトで、令和8年7月24日の公募開始から、参加表明書の提出期限および質問受付締切が令和8年8月7日(金)17:00(質問は正午まで)に設定されています。参加表明書の提出は電子メールで行い、送信後に必ず電話連絡を行う必要があります。その後、参加資格が認められた事業者に対して8月14日に招請通知が送られ、提案書の提出期限は令和8年9月11日(金)17:00(直接持参のみ)となります。令和8年10月上旬から中旬に契約を締結し、令和9年2月までにシステムを構築、3月に操作研修やテスト運用を経て、令和9年4月からの本格運用を目指す計画です。
※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。
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