江東区平成史編さん業務委託プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

江東区が「江東区平成史編さん業務委託」のプロポーザルを実施します。区制80周年を契機に、平成期の区政の歩みを自治体史としてまとめる長期プロジェクトで、契約は令和9年3月31日までを基本としつつ、履行状況が良好なら令和12年3月31日まで単年度契約を更新していく想定です。4年間の委託上限額は税込26,774,000円。単なる編集・デザイン業務ではなく、資料調査・取材・執筆進行管理・編集・印刷製本・データ化まで一貫して担う点が特徴で、自治体史や社史・学校史の編さん経験を持つ事業者が中心的な対象になるとみられます。

何を求めている案件か

本業務は、江東の昭和史・江東区史に続く平成期の自治体史「江東の平成史」を作成するものです。仕様書によれば、企画（全体構成・目次案作成）、資料収集・調査・取材、執筆、校正、編集（ページレイアウト・図版作成・著作権処理等）、印刷・製本、データ化までを一括で委託する内容です。単に原稿を書く・デザインするだけでなく、執筆者の選任や進行管理、編さん委員会等（4年間で合計21回程度予定）への出席・補助資料作成も業務範囲に含まれており、プロジェクトマネジメント能力が求められる点が特徴的です。成果物は書籍500部（A4判・くるみ製本・本文400ページ程度・写真800点程度）とPDF電子データ5部で、納期は令和12年3月29日と仕様書に明記されています。

参加資格と実績要件がハードルになる

参加資格には、法令上の一般的な欠格事由のほか、実務面で明確な条件が課されています。具体的には「自治体史やそれに準じる社史・学校史等の編集に精通し、進行管理や定期的な助言を行える者及びライターを確保できること」に加え、「過去10年以内に自治体史等の受注実績（履行中含む）を3件以上有すること」が求められます。自治体史編さんの経験がない映像・デザイン専業の事業者には参加が難しく、実質的に自治体史・社史編さんの実績を持つ編集プロダクションや出版系事業者が主な対象になると考えられます。業務経歴書（様式3、最大5件まで）と受託契約書表紙の写しの添付も必要です。

デザイン提案が審査の一部を占める

企画提案書には、業務の実施方針・体制・資料収集・執筆方針・校正対応・データ化・工程などに加えて「デザイン案」の提出が求められます。具体的には、区が用意した文章（1,500字程度）・年表・画像4点を用い、「江東区の平成27年」というタイトルでA4判2ページ（見開きA3判）のデザインレイアウトを制作する課題です。タイトル・文章・年表の改変や写真の増減は不可ですが、イラストの追加は可能とされています。この課題により、実際の誌面デザインの質を審査で確認する狙いがあるとみられ、編集・デザイン両面の実力が問われる構成になっています。

スケジュールと予算感、支払い方法

実施要領の公表は令和8年7月17日から8月19日まで、質問受付は7月31日午後5時まで、参加表明書・企画提案書の提出期限は8月19日午後5時までとされています。第1次審査（書類）で60％以上の得点者から上位3事業者を選び、9月7日に第2次審査（プレゼン15分・質疑15分）、9月8日に最終結果を通知する予定です。委託上限額は4年間総額で税込26,774,000円ですが、令和8年度は1,830,400円以内、令和9〜11年度の3年間は24,943,600円以内とし、各年度の見積額は事業者側で工程に応じて算定・提案する形式です。支払いは各年度末の1回払い（令和11年度は業務完了後）で、単年度契約の更新が前提のため、初年度以降の継続的な受注に依存する事業構造である点も踏まえた検討が必要です。

どのような事業者に向くか

以上を踏まえると、本案件は自治体史・社史・学校史等の編さん実績を持ち、資料調査から執筆進行管理、編集、印刷製本、データ化までをワンストップで担える事業者に適していると考えられます。単発のデザイン会社や映像制作会社が単独で参加するには実績要件がハードルとなりますが、編集プロダクションや出版社系の事業者が、デザイン事務所やライターと組んで応募することも想定されます。詳細な業務範囲・成果物仕様・評価基準は別紙の仕様書・評価基準に記載されているため、参加を検討する場合はまずそれらを確認し、質問受付期間（7月31日まで）を活用して疑問点を解消することが重要です。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。