【資エ庁】令和７年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（廃炉・汚染水・処理水対策事業のアーカイブ化に向けた要件定義書作成支援等）

この案件の読みどころ

経済産業省の資源エネルギー庁は、「令和７年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業（廃炉・汚染水・処理水対策事業のアーカイブ化に向けた要件定義書作成支援等）」の一般競争入札を開始しました。本案件は、国の極めて重要なプロジェクトである廃炉関連事業の情報を後世に残し、適切に管理するための「アーカイブ化」に向けた超上流工程を支援するものです。システム要件定義や情報資産の整理、ドキュメンテーションにおいて高い専門性を持つITコンサルティング企業やシステムインテグレーター、調査設計会社にとって、実績作りの大きな好機となる注目案件です。

アーカイブ化を支える要件定義支援

本事業は、廃炉・汚染水・処理水対策事業に関する膨大な情報や成果物を適切にアーカイブ（保存・活用）するためのシステムや仕組みの構築に向け、その前段階となる「要件定義書」の作成を支援する業務です。具体的な仕様の詳細は「別紙仕様書（資料番号２）」に委ねられていますが、国が進める長期的なプロジェクトのデータをどのように整理・蓄積し、将来にわたって利活用できるようにするかという、極めて公共性と専門性の高い設計能力が求められます。システム開発そのものではなく、その手前の「要件定義の支援」が主たる業務であるため、中立的な立場で要件を整理し、ドキュメント化するコンサルティング能力や、情報マネジメントの知見が重視されると考えられます。

技術提案が鍵を握る総合評価方式

本案件は、入札価格と提案書の内容を総合的に審査する「総合評価落札方式」が採用されています。配点は技術点200点、価格点100点となっており、技術的な提案内容が落札を大きく左右する仕組みです。また、本入札では「プレゼンテーションは実施しない」と明記されているため、提出する提案書と評価項目一覧表の記述のみで技術力が評価されます。いかに仕様書の要求を的確に捉え、実現可能性が高く具体的な支援プロセスを書類上でアピールできるかが勝負の分かれ目となります。参加資格は、令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている事業者であれば応募可能です。

賃上げ加点と労務費上昇への配慮

本案件では、近年の社会情勢を反映した事業者への配慮が複数盛り込まれています。まず、中小企業等が給与総額を前年度比（または対前年）で2.5％以上増加させる計画を表明した場合、総合評価において加点される措置が導入されています。さらに、労務費や人件費の上昇に適切に対応するため、契約締結時や契約期間中における人件費単価の見直し、計画変更申請による金額見直しの措置が明記されています。これにより、昨今の物価高や人材確保に伴うコスト上昇のリスクを抑えながら、適正な予算管理のもとで事業を履行できる環境が整えられている点が、事業者にとって大きな安心材料といえます。

説明会から提出までのスケジュール

本案件のスケジュールは非常にタイトです。令和８年８月２５日に公開され、オンライン（Microsoft Teams）での入札説明会は令和８年９月１日（火）１５時００分に開催されます。説明会への参加には、令和８年８月３１日（月）１７時００分までに担当者への連絡先登録が必要です。質問の受付期限は令和８年９月１０日（木）１７時００分まで、そして提案書および入札書の提出期限は令和８年９月１７日（木）１２時００分となっています。入札書の提出は原則として電子調達システム（調達ポータル）経由となっており、事前に「入札参加表明書」をシステム上で提出しなければ入札書が送信できない仕様になっているため、手続きの順序には十分な注意が必要です。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。