令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業）

この案件の読みどころ

経済産業省（中小企業庁）が公募する「令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業）」について解説します。本案件は、全国の中小企業活性化協議会の業務効率化を目的とした委託事業です。総合評価落札方式が採用されており、技術力と価格の両面から評価されます。全省庁統一資格「役務の提供等」のA〜D等級を保有する事業者が対象で、プレゼンテーションなしの書類審査のみで決定される点が特徴です。業務プロセスの改善やIT・システムを活用した効率化支援の実績を持つ事業者にとって、注目すべき案件となっています。

全国の支援組織を支える業務効率化

本事業は、全国に設置されている「中小企業活性化協議会」の業務効率化を図るための事業です。詳細な仕様は別紙仕様書に委ねられていますが、協議会が抱える事務負担の軽減や、ITツール・システムの活用、業務プロセスの標準化などを支援する内容であると考えられます。中小企業の再生や事業承継を支援する公的機関のバックオフィスや運営体制を、クリエイティブやIT、コンサルティングの力でいかに効率化・高度化できるかが問われる案件です。

プレゼンなしの総合評価方式

応募には、令和７・８・９年度の全省庁統一資格「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」または「Ｄ」の等級に格付されている必要があります。幅広い等級の事業者に門戸が開かれている点が特徴です。落札者の決定は、技術点２００点、価格点１００点の計３００点満点による総合評価落札方式で行われます。また、本案件ではプレゼンテーションが実施されないため、提出する提案書（様式６ひな型に準拠）の記述内容そのものが合否を分ける極めて重要な要素となります。

提案書と入札書で異なる提出方法

応募手続きには独自のルールがあるため注意が必要です。提案書等の資料は、令和８年９月１０日（木）１２時００分までに、中小企業庁の担当宛てにメールで提出します（容量が１０ＭＢを超える場合は分割提出）。一方で、入札書については「電子調達システム（GEPS）」を利用して提出する必要があります。入札書をシステムで提出する前に、同システム上で「様式２入札参加表明書」を提出しなければならないため、直前に慌てないよう、余裕を持ったスケジュールでの手続きが推奨されます。

賃上げによる加点と再委託の制限

本案件では、中小企業等が「給与総額」を対前年度（または対前年）比で２．５％以上増加させる計画を表明した場合に、総合評価において加点される仕組みが導入されています。また、再委託費率が５０％を超える場合には理由書の添付が必要となり、経済産業省による履行体制の確認が行われます。さらに、事業全体の企画・立案や根幹に関わる執行管理業務についての再委託は禁止されているため、自社が主体となってプロジェクトを管理・遂行できる体制を構築することが求められます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。