嬉野市新庁舎建設設計業務プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、新たな街のシンボルとなる「嬉野市新庁舎建設設計業務」の受託候補者を公募型プロポーザル方式で募集しています。予算上限が2億円を超える大型プロジェクトであり、地域の防災拠点や環境配慮、経済性を兼ね備えた庁舎の設計が求められます。本案件は、九州エリアに拠点を持ち、一定規模以上の庁舎設計実績やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連の実績を有する設計事務所にとって、自社の技術力と創造力を存分に発揮できる非常に注目度の高い公募案件です。

総予算約2億円、令和6年9月までの継続設計プロジェクト

本業務の委託料上限は207,359,900円（消費税及び地方消費税相当額を含む）と、非常に大規模な設計案件です。令和5年度から令和6年度までの継続業務として位置づけられており、年度ごとの支払い限度額は、令和5年度が123,552,000円、令和6年度が83,807,900円に設定されています。履行期間は契約締結の日から令和6年9月17日（火）までとなっており、基本設計から実施設計までを約1年強で一気に進める、スピード感と確実な履行体制が求められるプロジェクトです。

参加を左右する「実績要件」と「地域要件」のハードル

本プロポーザルへの参加には、いくつかの厳格な要件をクリアする必要があります。まず地域要件として「九州に本社、本店、支社又は支店を有する者」であることが求められます。さらに実績として、過去10年間（2013年度以降）に地方公共団体が発注した「延べ床面積5,000㎡以上の議場付き新庁舎建設」の新築基本設計および実施設計の実績が必要です。加えて「ZEB補助金申請に関する業務の履行実績（補助金が採択されたものに限る）」も必須要件となっており、意匠・構造だけでなく、高度な環境設備設計の実績とノウハウを持つ事業者に絞り込まれる構成となっています。

技術提案で問われる3つの重要テーマ

技術提案書では、嬉野市新庁舎建設基本計画を踏まえ、3つのテーマに対する具体的な提案が求められます。1つ目は「防災・災害対策拠点としての機能を発揮できる庁舎」で、被災時の業務継続性や危機管理機能の強化が問われます。2つ目は「環境に配慮した庁舎（省エネルギー化等）」で、ZEB要件にも関連する省エネや環境負荷軽減への提案が必要です。3つ目は「機能的・効率的で、経済的に優れた庁舎」であり、庁舎機能のコンパクト化やライフサイクルコストの縮減が求められます。これらをA3用紙計3枚以内で簡潔かつ説得力を持って提案する必要があります。

タイトなスケジュールと選定プロセス

公募開始から契約締結まで、非常に過密なスケジュールで進行します。参加表明書等の受付期間は令和5年4月3日（月）から4月18日（火）までとなっており、審査を経て資格を認められた事業者のみが技術提案に進みます。技術提案書等の受付期間は令和5年4月21日（金）から5月31日（水）まで。その後、令和5年6月10日（土）に嬉野市役所塩田庁舎にてプレゼンテーション・ヒアリングが実施されます。管理技術者の出席が必須となっており、提案者を特定できない形でのプレゼンテーションが求められるなど、公平性を期した厳格な審査が行われます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。