嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、これからの時代に求められる新庁舎の建設に向け、「嬉野市庁舎建設基本計画策定業務」の受託事業者を公募型プロポーザル方式で募集しています。本業務は、単なる庁舎の規模や配置を決めるだけでなく、脱炭素社会に向けたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）計画の検討や、民間活力を導入した発注方式の比較、さらには周辺エリアの土地利用計画までを含む、非常に先進的かつ総合的な提案が求められる案件です。実績要件は厳格ですが、自治体のシンボルとなる庁舎建設の最上流工程に携われる、設計事務所や建設コンサルタントにとって極めてやりがいのあるプロジェクトと言えます。

多角的な検討が求められる仕様

本業務の目的は、「嬉野市庁舎整備基本構想」を踏まえ、新庁舎の配置、建設規模、概算事業費、事業スケジュール等を具体的に検討し、今後の設計の前提となる基本計画を策定することです。仕様書によると、求められる検討内容は多岐にわたります。市民サービスや防災拠点としての機能、ユニバーサルデザインといった基本性能に加え、2050年カーボンニュートラルを見据えた「ZEB計画」の策定が盛り込まれている点が特徴です。3段階のZEBシリーズ（『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready）から最適なものを検討します。さらに、民間提案を積極的に活用するための設計施工一括発注などの発注方式の比較検討や、要求水準書案の作成、市民説明会や検討委員会の運営支援までが含まれており、技術的な知見と合意形成のノウハウの双方が求められます。

予算感と2カ年の履行スケジュール

本業務の委託料上限は10,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）に設定されています。令和4年度から令和5年度までの継続業務となっており、年度ごとの支払い限度額は、令和4年度予算計上額が6,500,000円、令和5年度予算予定額が3,500,000円と定められています。履行期間は契約締結の日から令和5年7月31日までです。スケジュールは非常にタイトに設定されています。令和4年8月10日の公告から、参加表明書等の受付締め切りは令和4年8月19日（金）まで。その後、資格審査を経て、企画提案書等の提出期間が令和4年8月24日（水）から9月6日（火）までとなっています。プレゼンテーション・ヒアリングは令和4年9月9日（金）に実施され、9月中旬には契約締結となる予定です。短期間で高精度な提案書をまとめ上げる機動力が求められます。

参加資格に課された実績のハードル

本プロポーザルへの参加には、専門性と実績に関する厳しい要件が課されています。まず、令和3・4年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有していることが必須です。さらに、過去10年間において、地方公共団体が発注した「延べ床面積5,000㎡以上の新庁舎建設」に係る新築の基本計画の策定または基本設計に関する業務実績を組織として有している必要があります。人員体制についても、建築士法に基づく一級建築士の資格を有する者を、自らの組織の中から主たる技術者として2名以上配置できることが求められます。また、配置予定の管理技術者自身も、上記と同様の「延べ床面積5,000㎡以上の新庁舎建設」の基本計画策定または基本設計の実績を有し、かつ受注者と3か月以上の直接的雇用関係があることが条件となっています。これらは、大規模な公共建築の計画を確実に遂行できる体制を担保するための措置と考えられます。

提案書作成のポイントと事業者像

企画提案書において、最も腕の見せ所となるのが「テーマ別企画提案書」です。提案は「将来の変化を見据えた新庁舎について」「基本方針の具現化について」「庁舎建設候補地における土地利用計画」の3つのテーマについて行う必要があります。注目すべきは、この膨大な検討内容に対して、提案書のボリュームが「A3用紙合計3枚以内」と極めてコンパクトに制限されている点です。限られた紙面の中で、嬉野市の地域特性を捉えつつ、ZEBや民間活力導入といった専門的な提案をいかに分かりやすく、インパクトのあるビジュアルと言葉で整理できるかが勝負の分かれ目となります。このため、本案件は、地方自治体の庁舎建設における豊富な実績とノウハウを持ち、かつ複雑な与条件をシンプルに整理して伝える高度なプレゼンテーション能力を持つ、大手の組織設計事務所や建設コンサルタント、あるいはそれらと強固な協力体制を組める事業者に向いていると考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。