嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、市民サービスの向上と行政事務の効率化を目指し、「嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。本業務は、令和8年に予定されている新庁舎整備を見据え、窓口業務のデジタル化や「書かないワンストップ窓口」などのフロントヤード改革を計画的に推進するための支援を行うものです。委託上限額は13,000千円（消費税及び地方消費税含む）に設定されており、自治体の窓口DXや業務改革（BPR）の実績を持つ事業者にとって、その専門性をいかんなく発揮できる注目の案件となっています。

新庁舎整備を見据えたフロントヤード改革の背景

嬉野市では、令和8年に新庁舎の整備を予定しており、これに合わせた最適な窓口サービスの在り方を検討しています。国が推進する「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の重点事項である「書かないワンストップ窓口」や「行かない窓口」といったフロントヤード改革を具現化することが本業務の大きな狙いです。市民にとって便利で利用しやすい質の高いサービスを提供すると同時に、市職員の業務効率化やサービスの高度化を両立させるデジタル技術の活用が求められています。新庁舎という物理的な変化のタイミングに合わせ、ソフト面での窓口改革をトータルで設計・支援する、非常に重要度の高いプロジェクトと言えます。

業務改革（BPR）調査から実行計画策定までの支援内容

受託事業者に求められる業務は多岐にわたります。まず、市民課、福祉課、健康づくり課、子育て未来課、税務課の5課を対象に、フロントヤードに係る業務内容や手順の調査・分析（BPR）を行います。その上で、集約化やアウトソーシング、デジタル技術の導入による具体的な業務改善方針案を策定し、費用対効果の算出を行います。さらに、庁内で立ち上がる「フロントヤード検討ワーキンググループ」の運営支援や、既存の基幹系システム（株式会社ＲＫＫＣＳ）および将来のシステム標準化とのデータ連携を考慮した窓口サービスの検討も行います。最終的には、オンライン申請などのオムニチャネル化を見据えた「フロントヤード改革実行計画（案）」の策定を支援することがゴールとなります。

参加資格のハードルと求められる実績要件

本プロポーザルに参加するためには、一定の実績要件をクリアする必要があります。具体的には、令和6年4月1日を基準日として、直近5年以内に地方公共団体において「窓口DX業務に関するBPR支援業務」またはそれに類する業務の実施実績を有していることが求められます。また、嬉野市の一般競争（指名競争）参加資格者名簿に登録されていることも条件ですが、未登録の場合でも参加申込書の提出前までに登録手続きを完了すれば参加可能です。自治体における窓口改革やBPR、システム連携に関する知見やノウハウを持つ事業者にとっては、これまでの実績を直接アピールできる絶好の機会と考えられます。

スケジュールと提案書提出の留意点

本案件のスケジュールは、質問表の提出期限が令和6年7月3日（水）17時、参加申込書の提出期限が令和6年7月10日（水）17時となっています。その後、企画提案書等の提出期限は令和6年7月22日（月）17時（必着）です。提出書類には、業務内容に関する企画提案書（任意様式）8部、会社概要および類似実績の提示資料（任意様式）8部、見積書1部が含まれます。企画提案書には、人員配置、業務実施工程表のほか、「業務目的に合致した効果を期待できる実施内容」を具体的に記載する必要があります。7月下旬には嬉野市役所塩田庁舎にて、出席者3名以内、説明20分・質疑応答10分のプレゼンテーション審査が予定されています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。