「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について

この案件の読みどころ

奈良県奈良市は、行政手続きのオンライン化を支える「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」の一般競争入札を公告しました。本案件は、総務省の標準仕様書に準拠し、国の「ぴったりサービス」と奈良市の基幹システムを接続する重要なシステムの更新を目的としています。令和9年3月1日の本稼働に向けたシステム構築と、その後5年間にわたる長期の運用保守が一括して発注されるため、自治体向けITソリューションやシステム開発を手がける事業者にとって、安定的な事業基盤を確保する絶好の機会として注目されます。

次期システムへの更新と5年間の運用保守

奈良市では令和4年度より申請管理システムを運用していますが、令和9年2月28日に現行契約が満了を迎えるため、次期システムへの更新を行います。本業務は「システム構築」と「運用保守」の2つの契約から構成されています。システム構築の履行期間は契約締結日から令和9年2月28日までで、この期間内に移行作業を完了させ、令和9年3月1日からの本稼働を目指します。その後、令和14年2月29日までの5年間にわたり、システムの安定稼働を支える運用保守業務を行います。詳細な仕様については、別紙の構築業務仕様書や運用保守業務仕様書等に定められています。

実績とセキュリティ認証が求められる参加資格

本入札に参加するには、奈良市の令和8年度における物品購入等の競争入札参加資格を有していることに加え、いくつかの厳しい要件を満たす必要があります。まず、入札公告日を基準として過去2年間に、国や地方公共団体等において同種・同規模の申請管理システムの構築または運用保守契約を1回以上締結した実績が必要です。さらに、プライバシーマーク認証またはISO/IEC27001（JIS Q 27001）認証、あるいはそれらと同等の認証を取得していることが必須となります。なお、構築および運用保守の双方で実績を2件以上提出した場合は、契約保証金が免除される仕組みが設けられています。

落札者を決める「60ヶ月分換算」の評価方法

入札金額の評価方法には特徴があります。入札書には「システム構築業務の委託料総額」と「システム運用保守業務の委託料月額」をそれぞれ記載します。落札者の決定にあたっては、構築業務の委託料と、運用保守業務の月額委託料を60ヶ月分に換算した額との合計金額が比較されます。この合計額が最も低い事業者が落札者として選定される仕組みです。ただし、構築業務と運用保守業務のそれぞれの入札金額が、市の設定する入札書比較価格（予定価格）の範囲内である必要があります。初期の構築コストだけでなく、5年間のランニングコストを含めた総合的な価格競争力が問われる案件といえます。

質問受付から入札までのタイトなスケジュール

本案件のスケジュールは、令和8年9月8日の公告を皮切りに、質問の受付が令和8年9月11日午後0時までとなっています。質問への回答は令和8年9月18日午後5時までに奈良市のホームページに掲載される予定です。入札参加申請の提出期限は令和8年9月24日午後5時必着となっており、原則として簡易書留等の郵送による提出が求められます。その後、令和8年9月28日までに入札参加承認の可否がメールで通知され、令和8年10月2日午後2時00分から奈良市役所にて持参による入札および開札が執り行われます。手続きの遅れがないよう、関係書類の熟読と準備を迅速に進める必要があります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。