都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

この案件の読みどころ

宮崎県都城市は、市職員として働く魅力や具体的な業務内容を伝える「都城市職員採用パンフレット作成業務委託」の公募型プロポーザルを実施しています。本案件は、公務員志望者だけでなく、進路を検討中の中高生やその保護者など幅広い層にアピールする、インパクトのあるパンフレット制作を求めるものです。提案上限額は693,000円（税込）と比較的コンパクトな予算規模ですが、企画から取材、5日間に及ぶ写真撮影、印刷、電子データ納品までを一貫して手がけるクリエイティブな提案が期待されています。

中高生や保護者の心を動かす企画力を重視

本業務の目的は、公務員志望者のみならず、将来の進路を模索している中高生やその保護者など、若い世代に向けて都城市職員の魅力を発信することです。配布先は市内外の学校や公共施設、商業施設、就職説明会などが想定されています。そのため、お堅い公務員のイメージを払拭し、より多くの人の興味を惹きつけるような「インパクトのあるデザインやキャッチコピー」が求められています。掲載内容には、市長メッセージや主要施策の紹介のほか、職種ごとの職員紹介（15名程度を想定）が含まれており、市職員として働くことへの具体的なイメージや親近感を持たせる構成力と編集力がカギとなります。

5日間の現地撮影を伴う充実の制作仕様

制作するパンフレットの仕様は、A4判・両面フルカラー・10ページ程度（表紙・裏表紙含む）・中綴じ・マット紙135kgで、印刷部数は1,000部となっています。注目すべきは、ビジュアル要素の要となる写真撮影のボリュームです。受託者は市役所本庁や出先機関に出向いて、ホームページ掲載用も含め約15人分の職員の写真を撮影する必要があります。撮影日数は5日間程度が想定されており、技術職については可能な限り現場での撮影を行うことが求められています。職員の生き生きとした表情や働く環境のリアルな空気感を切り取る、質の高いカメラワークやディレクション能力が試される仕様となっています。

過去5年以内の元請実績が必須要件

本プロポーザルに参加するためには、いくつかの資格要件を満たす必要があります。特に重要な実績要件として、「国及び地方公共団体等の発注による本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を過去5年以内において、元請として受注した実績を有する者であること」が定められています。自治体や官公庁におけるパンフレット・広報誌などの制作実績を持つ事業者にとっては、これまでの経験を直接活かせる案件と考えられます。なお、都城市内に営業所を有していない事業者でも、この実績要件やその他の基本要件（地方自治法施行令の規定に該当しないことなど）を満たしていれば参加が可能です。

10月2日締切の参加表明から始まる日程

本案件の提案上限額は693,000円（消費税及び地方消費税相当額63,000円を含む）に設定されています。この予算内で、企画・編集・デザイン・5日間の取材撮影・原稿作成・校正・印刷（1,000部）・電子データ（PDF等）納品までをカバーする必要があるため、効率的な進行管理とコストパフォーマンスの高い提案が求められるとみられます。スケジュールは、まず令和8年10月2日(金)までに「参加表明書」を提出する必要があります。その後、参加資格審査を経て、令和8年10月23日(金)から11月4日(水)までに「企画提案書」を提出する2段階の手続きとなっています。履行期間は契約締結の日から令和9年2月26日(金)までとなっており、約3ヶ月間で密度の高い制作を進めることになります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。