令和8年度南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療MaaS構築業務 公募型プロポーザルの実施について
| 発注機関 | 京都府南丹市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026-07-29 |
| 予算規模 | 2,100万円 (21,000,000円・提案限度額・税込) |
| タグ | MaaS / DX / 車両ラッピング / 地域活性化 / オンライン診療 |
案件概要
京都府南丹市の中山間地域における医療アクセス向上を目指し、オンライン診療設備等を備えた医療MaaS車両の導入、車両ラッピング、事業計画策定、および運用支援を行う業務です。
※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。
この案件の読みどころ
京都府南丹市は、中山間地域における持続可能な医療提供体制の構築と地域の活性化を目指し、「令和8年度南丹市健幸まちづくり・地域共創型医療MaaS構築業務」の公募型プロポーザルを開始しました。本案件は、オンライン診療設備を搭載した医療MaaS車両の導入にとどまらず、車両を活用した多角的なサービスや地域のにぎわい創出、住民への理解醸成といったソフト面の企画・運営支援までを一体的に求めるものです。予算規模は総額21,000,000円(税込)で、車両デザインや地域コミュニティの活性化、住民向けプロモーションを得意とするクリエイティブ事業者や、MaaS関連技術を持つ事業者にとって、非常に挑戦しがいのある案件となっています。
【背景】医療アクセス確保とにぎわい創出の融合
南丹市、特に美山地区は、過疎化と高齢化が進行する中山間地域であり、医療機関へのアクセス確保が極めて重要な行政課題となっています。公共交通の利便性が十分でない中、高齢者の通院負担を軽減するため、市は「医療機関へ通う」から「医療が地域へ赴く」新たな仕組みへの転換を図っています。しかし、本事業の狙いは単なる移動診療車の導入だけではありません。医療MaaSをきっかけとして、マルチタスク車両を活用した多様なサービスを組み合わせ、地域のニーズに応える地域づくりや、地域の賑わいを創出することが求められています。住んでいるだけで健康で幸せになれる「なんたん健幸まちづくり」を推進するための、総合的な地域共創アプローチが期待されています。
【仕様】車両調達からオンライン診療設備まで
受託者が導入する医療MaaS車両は、ハイエースなどの新車ミニバン(4WD)をベースとし、降雪地域である南丹市の特性を考慮してスタッドレスタイヤ(ホイール付4本)も併せて納品する必要があります。車内には、オンライン診療のための通信機器、診察スペース、大容量バッテリー(医療用電源)、感染症対策設備を搭載し、非接触型体温計、血圧計、パルスオキシメーターといった医療機器も備える仕様です。さらに、車両にはオリジナルのラッピングを施すことが求められており、このデザインや車内レイアウトの提案において、クリエイティブ事業者のデザイン力や空間設計のノウハウが直接活かされると考えられます。車両の引き渡し期限は令和9年1月28日(木)までとなっています。
【ソフト面】住民の理解醸成と運用支援が鍵
車両のハードウェア調達に加え、本業務では「事業計画書の作成」と「運用の支援」という重要なソフト業務が含まれています。事業計画書には、医療MaaSに加え、車両を活用した多様なサービスやにぎわい創出の提案を盛り込む必要があります。また、運用支援として、医療MaaS推進協議会(仮)の設置・運営支援や、関係医療機関、地域住民への事業説明・理解醸成活動、先進地視察の計画・実施なども行います。住民や関係者への周知方法や、合意形成のためのコミュニケーションデザインが評価項目(「関係者との連携」に20点配点)において重視されているため、ワークショップの企画や分かりやすい説明資料の作成、プロモーション活動の実績がある事業者に有利に働くとみられます。
【予算と日程】総額2100万円の予算構成
本業務の提案限度額は、医療MaaS車両費が19,000,000円、運用等業務委託費が2,000,000円で、合計21,000,000円(いずれも消費税及び地方消費税を含む)以内と設定されています。スケジュールは、令和8年7月17日(金)に公募が開始され、質問締切が7月23日(木)、参加申込書の提出期限が7月31日(金)正午必着となっています。その後、8月13日(木)午後5時までに企画提案書を提出し、8月21日(金)にプレゼンテーション審査が行われます。契約締結日の翌日から令和9年3月17日(水)までの期間で、車両の調達・架装から運用体制の構築までを迅速に進めるタイトな進行管理能力が求められます。
【参加資格】未登録事業者も参加のチャンスあり
参加資格として、原則は南丹市の競争入札参加資格者であることが求められますが、資格を有しない事業者であっても、発注者が参加申込書類を確認した上で参加を認めた場合はこの限りではないとされています。また、単体企業だけでなく、複数の企業で構成するグループ(コンソーシアム)での参加も認められています。医療機器や車両調達に強みを持つハードウェア企業と、地域活性化やデザイン、住民コミュニケーションに強みを持つクリエイティブ企業が共同でグループを形成して応募することが、本事業の目的である「地域共創型」の達成において非常に有効なアプローチになると考えられます。
※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。
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