【8月24日更新】福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します

この案件の読みどころ

京都府福知山市は、ふるさと納税の寄附拡大や特産品の高付加価値化を目指し、「福知山市ふるさと応援プロモーション業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。見積限度額は4,400,000円（税込）で、履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までです。本案件の最大の特徴は、市が抱えるふるさと納税の「リアルな課題」が仕様書に明記されている点です。単なる広告運用にとどまらず、Web、SNS、冊子、イベント、さらには商品開発マッチングまで、クリエイティブとマーケティングの力を総合的に発揮して課題解決に挑む事業者に最適な案件です。

浮き彫りとなった「3つの課題」に挑む

本案件の提案書作成において最も重要なのは、福知山市が直面している具体的な課題への深い理解です。市は令和12年度に寄附額25億円という目標を掲げていますが、現状には3つの大きな壁があります。1つ目は、海産物や肉類といったふるさと納税の人気ジャンルにおいて「柱となる返礼品がない」こと。2つ目は、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品は競合が激しく、楽天ふるさと納税等で伸び悩んでいること。3つ目は、一次産業が多品目少量生産であり、数量の確保が難しいことです。提案にあたっては、これらの課題を乗り越え、ポータルサイトのランキング入りを狙える返礼品の開拓や、新たな魅力を引き出すプロモーション戦略を提示することが強く求められます。

予算内で効果を最大化する自由な提案

業務内容は、ふるさと納税の寄附拡大や特産品の高付加価値化につながるプロモーション・マーケティング業務全般です。仕様書には、テレビやオンライン広告の活用、PR冊子の作成、インフルエンサーを起用したSNS・動画プロモーション、都市部での関係人口拡大イベント、さらには市外の加工事業者とマッチングさせた新商品開発まで、多岐にわたる「取り組み実施例」が示されています。事業者は、4,400,000円という限られた予算の中で、どの施策を組み合わせれば最も効果的かを主体的に企画・提案する必要があります。また、ポータルサイトの自治体・返礼品ページのSEO対策や、クリック率・転換率向上のためのクリエイティブ改善提案も重要な業務の一部です。

市外事業者やJVも参加しやすい応募要件

参加資格として、福知山市の入札参加資格者名簿に登録されていない事業者でも、納税証明書や直近3期分の決算書、法人定款などを提出することで応募が可能です。また、複数の企業が強みを持ち寄って参加できる「共同企業体（JV）」での応募も認められています。これにより、例えば「Webマーケティングに強い会社」と「映像・デザイン制作に強い会社」がタッグを組んで応募することも有効な選択肢と考えられます。ただし、共同企業体の場合は、代表者および構成員すべての必要書類に加え、共同企業体届出書や協定書、委任状などの提出が必要となりますので、準備漏れがないよう注意が必要です。

タイトなスケジュールと選定プロセス

本案件は、公告から提案書提出までのスケジュールが非常にタイトです。令和8年8月10日の公告後、質問書の提出期限は令和8年8月21日、参加表明書の提出期限は令和8年8月27日午後5時必着となっています。その後、参加資格審査を経て、企画提案書等の提出期限は令和8年9月7日午後5時必着です。応募者が多数の場合は書類審査により5者程度に絞り込まれ、令和8年9月中旬に福知山市内でプレゼンテーションが実施されます。プレゼンテーションの持ち時間は20分以内、質疑応答は15分程度で、出席者は3名以内（業務責任者の出席が原則）と定められています。総合評価で最高点（かつ60点以上）を獲得した事業者が、9月下旬の契約締結に向けて優先交渉権を得ることになります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。