宝塚市広報支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します

この案件の読みどころ

兵庫県宝塚市は、令和6年1月に策定した「宝塚市広報基本戦略」に基づき、全庁的な広報体制の強化を図る「宝塚市広報支援業務」の公募型プロポーザルを実施しています。本案件は、単に広報物を制作する受託業務ではなく、市職員の広報マインド醸成やスキルアップを支援するコンサルティング型の業務です。参考予算上限額は税込4,620,000円、履行期間は契約日から令和7年3月31日までとなっています。行政の広報改革に並走し、研修やガイドライン策定などのノウハウを持つクリエイティブ事業者や広告代理店にとって、自社の知見を存分に活かせる注目の案件です。

職員の意識改革から挑む、宝塚市の広報課題

宝塚市が本業務を発注する背景には、市民向けアンケートと職員意識調査から浮き彫りになった明確な課題があります。市民アンケートでは、広報誌の閲覧率が約8割、市ホームページが約4割に達している一方、「市の情報発信が十分にできている」と回答した人は約2割にとどまりました。また、職員への調査では、業務への誇りは高いものの、広報に関する成功体験や主体性が不足している傾向が見られました。このため、単なる情報発信の代行ではなく、職員自らが効果的な広報を行えるよう、意識醸成とスキルアップ、そして職員同士が連携できる体制構築を支援することが強く求められています。

研修・アドバイス会議・ガイドライン策定の3本柱

具体的な業務内容は、大きく分けて3つあります。1つ目は「全庁職員を対象とした広報力向上研修の企画・実施」で、役職に応じた内容やワークショップ等の形式を提案します。2つ目は「広報アドバイス会議の企画・運営」です。重点施策1案件程度に対する広報計画立案や、各課からの相談（20案件程度を想定）に対して専門的なアドバイスを行います。3つ目は「広報ガイドラインの策定支援」です。職員が各媒体で発信する際の基本ルールや表現方法をまとめるガイドラインの策定を支援し、職員の主体性を引き出すアドバイスが求められます。

「人口10万以上の自治体実績」が評価のポイント

応募資格自体は、一般的な指名停止措置を受けていないことや納税義務の履行などですが、選定における評価基準には注意が必要です。評価項目（配点200点満点）の内訳は、提案書評価が55%（110点）、プレゼン評価が15%（30点）、実績点が12.5%（25点）、価格点が17.5%（35点）となっています。特に実績点においては、「人口10万以上の地方公共団体で類似実績がある場合、その実績を示すこと（最大5実績まで）」と明記されています。過去に同規模以上の自治体で広報支援や研修、コンサルティングの実績を持つ事業者にとって、非常に有利な配点設計になっていると考えられます。

予算上限は税込4,620,000円、7月18日提案締切

本案件の参考予算上限額は税込4,620,000円です。スケジュールは、参加申請が令和6年6月26日午後3時締め切り、その後、業務仕様書に関する質問を令和6年7月5日午後3時まで受け付け、提案書の提出期限は令和6年7月18日午後3時までとなっています。その後、令和6年7月31日にプレゼンテーション審査が行われ、8月7日頃に優先交渉権者が決定する予定です。本業務は、デザインや映像の「制作」にとどまらず、自治体職員の教育や組織の仕組みづくりに深く関わる内容です。広報戦略の立案や、研修講師、コンサルティング実績を持つ事業者に向いている案件と言えます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。