令和８年度東京城東エリアにおける地域資源を活用した将来像及び事業手法等検討業務 （令和8年7月27日）

この案件の読みどころ

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）東日本都市再生本部が、「令和８年度東京城東エリアにおける地域資源を活用した将来像及び事業手法等検討業務」の公募を開始しました。本業務は、東京城東エリアの公共空間や既存建物、地域人材といった「地域資源」を活かしたまちづくりの将来像や、その実現に向けたアクションプランを検討するものです。都市計画のコンサルティングだけでなく、対外的なプレゼンテーションに向けたダイアグラムやパースの作成、地域プレーヤーへのヒアリングなど、ソフト・ハード両面からのアプローチが求められるクリエイティブな要素の強い案件として注目されます。

地域資源を活かしたまちづくりの将来像を描く

本業務の主な内容は、東京城東エリアにおける地域資源の抽出・分析、将来像の検討、そしてアクションプランの策定です。具体的には、過年度の調査データを踏まえつつ、地域で活動する「地域プレーヤー」（起業して地域に根差した事業を営む法人・個人など）へのヒアリングや、公共空間の活用状況、社会実験の効果分析などを行います。これらをもとに、地区の上位計画を踏まえた当地区ならではの将来像を検討し、対外的なプレゼンテーションに活用できるダイアグラムやパースなどを作成します。さらに、既存建物の活用を含む事業化に向けた与条件の整理や、アクションプランの骨子策定までをシームレスに行うことが求められており、リサーチ力とビジュアル表現力の双方が重視される構成とみられます。

総合評価で問われる技術提案のテーマ

本案件は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価方式」が採用されています。技術評価（最大60点）と価格評価（最大30点）の合計値で競われますが、その中でも技術提案の評価テーマとして「当地区の上位計画や特徴を踏まえ、地域資源を活用した将来像の策定やその実現に向け、想定される課題や留意点、実施プロセスを提示すること」が指定されています。ここでいう地域資源には、公共空間や既存建物だけでなく、地域全体の価値向上に取り組む「地域人材」も含まれます。これらをどのように巻き込み、持続可能なまちづくりのプロセスを構築するか、具体的かつ実効性のある提案がカギになると考えられます。

求められる参加資格と実績のハードル

本業務に入札するためには、UR東日本地区における令和７・８年度の「測量・土質調査・建設コンサルタント等業務」に係る一般競争参加資格を持ち、業種区分「調査」の認定を受けている必要があります。また、実績として、平成28年度以降に完了した「ソフトアプローチ」や「エリアリノベーション」による地域資源を活用したまちづくり手法の検討業務の実績（東京圏内外を問わず、下請け実績も含む）が求められます。さらに、配置する管理技術者にも同様の実績に加え、一級建築士や技術士（都市及び地方計画）、RCCMなどの資格、あるいは大学等での指導実績を持つ「有識者」や、25年以上の実務経験を持つ「都市再生事業等の従事者」であることなど、高い専門性が要件となっています。

スケジュールと応募手続きの留意点

履行期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月５日（金）までとなっています。入札に参加を希望する場合、まずは仕様書を入手する必要がありますが、その交付期間は令和８年７月27日（月）から令和８年８月18日（火）まで（土日祝を除く10:00〜16:00、12:00〜13:00を除く）です。仕様書の交付を受けるには、事前に連絡の上、記名押印した「秘密保持に関する確約書」を持参する必要があるため注意が必要です。また、過年度の調査報告書の閲覧も同期間内に可能となっています。本業務は電子入札システムによる手続きが基本となっており、クラウドサインを用いた電子契約にも対応しています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。