令和８年度福岡市団地再生事業に関する基本計画等の検討業務 （令和8年9月3日）

この案件の読みどころ

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）九州支社は、福岡市内にある2つの団地を対象とした「令和８年度福岡市団地再生事業に関する基本計画等の検討業務」の公募を開始しました。本案件は、建物の耐用年数を考慮した中長期的な資産運用や、敷地の暫定活用、空間デザインなど、都市計画や建築企画の総合的な知見が求められる非常にクリエイティブなプロジェクトです。地域に密着したまちづくりや、団地・商業施設のプランニング実績を持つ設計事務所やコンサルタントにとって、自社の企画力を発揮し、福岡市の都市再生に直接貢献できる貴重な機会となるでしょう。

異なる課題を持つ2つの団地を検討

本業務の最大の特徴は、福岡市内において機構が指定する2つの団地（A団地・B団地）を対象に、それぞれ異なるアプローチでの計画策定を求めている点です。A団地では、建物の耐用年数を考慮した「継続管理区域（北街区）」の基本計画を検討します。既存インフラや土地利用コンセプト、屋外空間のあり方、中長期的な賃貸住宅の資産運用方策などがテーマとなります。一方、B団地では、建設予定地の暫定的な有効利用方策や、賃貸施設に係る施設利用計画（導入機能、施設プラン、空間デザイン等）の策定が求められます。このように、ハード面の整備計画からソフト面の暫定活用まで、多角的な視点での検討が必要とされる業務です。

総合評価で重視される技術提案

本案件は、価格と技術提案を総合的に評価する総合評価方式が採用されています。技術評価点（満点60点）のうち、20点が「評価テーマに関する技術提案」に割り当てられており、提案の的確性や実現性が厳しく審査されます。評価テーマ1（A団地）では、基盤整備計画や土地利用コンセプト、附帯施設・屋外空間の検討手法などが問われます。評価テーマ2（B団地）では、暫定的な土地有効利用方策や、賃貸施設のプラン・空間デザインの検討手法、スケルトン物件概要資料の作成手法などが問われます。単なる机上の調査にとどまらず、具体的かつ実現可能性の高いデザインや運用手法を提案できる事業者が優位に立つと考えられます。

求められる資格と実績のハードル

応募には一定の実績と資格が必要です。企業実績として、平成23年度以降に完了した「建替え・改善事業等に係る調査業務」の実績（公的機関または民間）が1件以上求められます。また、配置予定の管理技術者には「一級建築士」の資格と、同様の業務実績が必要です。さらに、開札時においてUR九州支社の令和7・8年度「調査」に係る一般競争参加資格の認定を受けている必要があります。なお、地域精通度として、平成28年度以降に福岡県や九州各県、山口県での都市再生事業等に係る調査実績がある場合は加点評価される仕組みとなっており、九州エリアでの実績を持つ事業者に有利な設計となっています。

スケジュールと情報閲覧の注意点

本案件の履行期間は、契約締結日の翌日から令和9年10月31日までとなっています。参加申請書および資料の提出期限は令和8年9月18日と、公告日（令和8年9月3日）からタイトなスケジュールとなっています。入札書の提出期限は令和8年10月30日午前10時30分です。なお、業務対象エリアの詳細やデザインガイドライン案などの重要情報は、質問書提出期限の前日までに、事前連絡の上で閲覧することができます。ただし、閲覧には「機密保持に関する確認書」と印鑑証明書等の提出が必要となるため、応募を検討する事業者は早期に手続きを進める必要があります。詳細は仕様書等をご確認ください。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。