照明環境に係る事例リスト等作成業務 （令和8年7月30日）

この案件の読みどころ

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）本社は、「照明環境に係る事例リスト等作成業務」の公募を開始しました。本業務は、UR事業における照明環境の事例リストやパンフレットの作成を行うもので、これからの団地や施設における魅力的な光環境づくりの基礎資料となる重要な案件です。入札にあたっては、価格だけでなく技術提案も含めて総合的に評価する「総合評価方式」が採用されており、さらに技術提案の「履行確実性」を厳格に評価する試行業務に指定されています。照明に関する専門知識やデザイン・編集力を持つ事業者にとって、実績をアピールする絶好の機会となります。

業務の概要と求められる提案内容

本業務の主な内容は、UR事業における照明環境の事例リストおよびパンフレットの作成です。詳細な仕様は仕様書に委ねられていますが、総合評価の評価テーマとして「ＵＲ事業における照明環境事例リストの作成及びパンフレット作成を行う上での着眼点及び配慮事項について」が設定されています。このことから、単なる事例の羅列にとどまらず、共同住宅や施設建築物における照明環境の課題や効果を分かりやすく整理し、今後の事業に活用できる実用的なパンフレットとして編集・デザインする能力が求められていると考えられます。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月12日(金)までとなっており、約半年間で調査・分析から成果品の作成までを効率的に進める必要があります。

応募に必要な実績と資格要件

本案件に参加するには、UR東日本地区における令和7・8年度の「調査」に係る競争参加資格の認定を受けている必要があります。さらに、平成28年度以降に完了した実績として、共同住宅または施設建築物における照明に関する調査検討業務（同種業務）または設計業務（類似業務）を1件以上有していることが必須です。配置予定の管理技術者にも厳しい要件が課されており、一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（電気・電子部門）、一級電気工事施工管理技士、電気主任技術者、エネルギー管理士のいずれかの資格を持ち、かつ上記の実績に管理技術者または担当技術者として従事した経験が求められます。また、技術者との恒常的な雇用関係があることも条件となっています。

履行確実性を重視する総合評価

本入札は、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定します。技術評価点は最大60点、価格評価点は最大30点の配点です。特に注目すべきは、技術提案の確実な履行を確保するため、評価項目に「履行確実性」を加えた試行業務である点です。入札価格が予定価格の7割を下回る「調査基準価格」未満の場合、技術提案の履行確実性度について厳しい審査やヒアリングが行われ、技術点が減点される仕組みになっています。低価格での入札に対しては、業務の品質を担保するための追加資料の提出や、配置予定技術者を交えたヒアリングが実施されます。実効性のある実施方針と、それを確実に遂行できる体制の裏付けが強く求められる案件といえます。

申請手続きとスケジュール

手続きは電子入札システムを中心に行われますが、一部書類の持参が必要な点に注意が必要です。競争参加資格確認申請書および資料の提出期間は、令和8年7月30日(木)から令和8年8月19日(水)までです。申請書は電子入札システムで送信しますが、別記様式1の原本を含む必要書類一式は、神奈川県横浜市のUR本社技術監理部へ事前に連絡の上、持参する必要があります。郵送や電送は受け付けられません。資格確認の結果は令和8年9月8日(火)までに通知され、入札は令和8年9月28日(月)の午前10時から正午まで、開札は翌日の令和8年9月29日(火)午前11時に行われます。支払条件は、30％以内の前金払、2回の部分払、および完了払が設定されています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。