内部事務系システムの次期システム更新に関する情報提供依頼（RFI）

この案件の読みどころ

岐阜県岐阜市は、全庁で利用している財務会計や文書管理、人事給与などの「内部事務系システム」の次期更新に向け、民間事業者からの情報提供依頼（RFI）を開始しました。現行システムは導入から10〜15年が経過しており、今回の更新を単なる機器のリプレイスではなく、紙や手作業に頼る非効率な業務構造を抜本的に見直す「業務改革（BPR）」の契機と位置づけています。令和9年度に予定されるシステム選定に向け、仕様策定や予算算出の基礎となる重要なプロセスです。自治体向けシステムや業務効率化ソリューションを持つ事業者にとって、自社製品の強みを直接アピールできる絶好の機会といえます。

単なる更新を超えた「業務改革」への挑戦

岐阜市が今回のRFIで強く打ち出しているのは、単なるシステムの延命や置き換えではなく、内部事務における「業務改革（BPR）」の実現です。市が実施した業務分析では、依然として紙による運用や、Excelを用いた個別管理、人手によるシステム間のデータ転記といった非効率な二重業務が多く残っていることが明らかになりました。そこで次期システムでは、複数のシステムがシームレスにデータ連携し、ペーパーレス化や二重入力の削減、データの集約・活用による意思決定の迅速化を実現する「つながるシステム」への転換を目指しています。このため、単に機能を満たすだけでなく、業務プロセスの効率化を促す先駆的な提案や、他自治体でのBPR成功事例などの情報が強く求められていると考えられます。

再構築の対象となる広範なシステム群

本RFIの対象となるシステムは、財務会計、文書管理、人事給与、庶務事務、公共施設マネジメント、公会計、そして各システムの決裁を一元管理するワークフロー基盤と、非常に多岐にわたります。人事給与と庶務事務については、現行は同一パッケージで運用されており、引き続き同一システムでの運用を想定しつつも、別製品を組み合わせた提案も受け付けています。また、公共施設マネジメントと公会計については、財務会計システムへの組み込みが可能かどうかの検討が進められており、提供不可能な場合でも他団体での実績がある連携可能製品の情報を求めています。このように、自社がすべてのシステムをカバーしていなくても、得意分野での部分的な提案や他社製品との連携提案を行う余地が残されている点が特徴です。

参加のハードルと求められる実績要件

本RFIへの参加にあたっては、提案パッケージについて「20万人以上の自治体等における導入実績」を様式3（導入実績一覧）に記載することが求められています。岐阜市は中核市であるため、同等規模以上の自治体における稼働実績が重視される傾向にあるとみられます。また、RFI回答提出後には、実際のシステム操作や機能説明を行う「システムデモ」の実施が予定されています。デモへの対応可否や日程調整は、事前の令和8年8月28日(金)17時までに回答する必要があり、提案の具体性と実現性を直接アピールするための重要なステップとなります。なお、本事業の支援業務には委託事業者として有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所が関与しており、客観的かつ厳格な評価体制が敷かれていることが伺えます。

重要なスケジュールと提出手続き

本RFIは段階的なスケジュールが設定されており、期限の厳守が求められます。まず、参加表明書（様式1）の提出期限が「令和8年8月21日(金)17時まで」と非常にタイトです。その後、質問受付およびデモ日程の回答期限が「令和8年8月28日(金)17時まで」となり、最終的なRFI回答書の提出期限は「令和8年9月11日(金)17時まで」となっています。提出書類は、市が提示したExcel等の様式をPDF化せず、MS Office形式のままメールで提出する必要があります。令和9年度の本格的なシステム選定や調達仕様書作成の参考とされるため、この段階で詳細な機能要件や帳票要件、非機能要件への適合状況、そして概算費用見積（税抜・円単位）を精度高く提示することが、将来の入札における優位性を確保する鍵となります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。