震災記録誌（続編）等作成業務公募型プロポーザル

この案件の読みどころ

福島県大熊町は、東日本大震災と原子力発電所事故の記憶を風化させず、復興の歩みと町民の思いを次世代へ継承するため、「震災記録誌（続編）等作成業務」の公募型プロポーザルを開始しました。予算上限は税込41,338,000円、履行期間は令和10年3月31日までという長期かつ大規模なプロジェクトです。単なる行政資料の枠を超え、町民への丁寧なヒアリングから、多言語展開（英語版の作成）、さらには編集委員会の運営までを一体的に担う、編集・デザイン・翻訳の総合力が問われる注目の案件です。

本編2種と英語版を作成する重厚な構成

本編2種（復興の記録と町民のヒアリング）に加え、それぞれの英語版も作成します。 編集長 本編と英語版、あわせて4種類の冊子を印刷・製本まで一括して手掛けるぞ。

本業務で作成するのは、平成29年3月に刊行された「大熊町震災記録誌」の続編となる「震災記録誌 続編（本編①）」と、避難生活の実情や町民の経験をヒアリングしてまとめる「町民の記録（本編②）」の2種です。さらに、これら2種を英訳した「英語版①」「英語版②」も作成します。仕様書によると、本編①②はA4判・約100ページ・カラー刷りで各1,000部、英語版①②は各200部の印刷・製本までを行います。多くの人にとって読みやすい誌面にするため、ユニバーサルデザインへの配慮も求められています。

取材から編集委員会運営まで一括受託

業務は取材や執筆、翻訳だけでなく、有識者による編集委員会の運営まで多岐にわたります。 編集長 単なる制作だけでなく、プロジェクト全体の事務局としての手腕も必要じゃ！

受託事業者の業務範囲は、作成コンセプトの検討、撮影・調査・取材・資料収集、原稿執筆、編集・デザイン、校正、翻訳、印刷・製本まで多岐にわたります。さらに、内容を検討するための「編集委員会」の開催と運営事務も業務に含まれており、単なる制作会社ではなく、プロジェクト全体の事務局機能を果たす役割も期待されています。なお、企画提案書の作成にあたり、希望者には過去に発行された「震災記録誌」が参考資料として貸与されるため、事前の情報収集を丁寧に行うことが可能です。

公平性を担保する「匿名審査」の徹底

提案書や資料に社名を載せない「匿名審査」が徹底され、公平な審査が行われます。 編集長 社名やロゴは記載禁止！純粋な企画力と提案内容だけで勝負するのじゃ。

本プロポーザルでは、審査の公平性を担保するため、提案者を特定する情報を記載しない「匿名審査」が徹底されています。提出する企画提案書やプレゼンテーション資料には、団体名などの個別名を掲載することは禁止されています。参加資格は単体企業のほか、JV（設計共同体）での参加も認められています。提案の提出者が6者以上となった場合は、一次審査（書類）によって5者程度に絞り込まれた上で、令和8年10月6日に大熊町役場にてプレゼンテーション審査が実施されます。

令和10年までの長期事業と予算感

委託費の上限は、金41,338,000円（消費税及び地方消費税込み）と手厚い予算が確保されています。業務期間は契約締結日から令和10年3月31日までとなっており、じっくりと時間をかけて取材や編集を進められるスケジュールです。支払方法は各年度の業務完了後の後払いとなり、初年度分として契約金額の30％、次年度分に残額が支払われる計画となっています。長期にわたる進行管理能力と、安定した財務基盤が必要になると考えられます。

編集・翻訳・事務局運営の総合力が鍵

本案件は、被災された町民への繊細なヒアリングや、行政・有識者で構成される編集委員会の合意形成サポートなど、高度なコミュニケーション能力が求められます。そのため、単に冊子をデザイン・印刷するだけでなく、ドキュメンタリー性の高い取材・ライティング実績を持つ編集プロダクションや、多言語展開に対応できる翻訳体制を備えた広告代理店、クリエイティブチームに向いています。過去の震災記録や復興関連の冊子制作実績がある事業者にとっては、そのノウハウを最大限に活かせる絶好の機会と言えます。

提案締切は2026年10月1日。編集や翻訳の実績を活かし、大熊町の歩みを未来へ。 編集長 令和10年までの長期事業じゃ。総合力を活かした熱い提案を待っておるぞ！

※この解説・漫画は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。