「敦賀市市民課広告付窓口用封筒」協働発行事業に係る公募型プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

福井県敦賀市は、市民課の窓口で住民票や戸籍謄本などの証明書を持ち帰る際に使用する「広告付窓口用封筒」の協働発行事業者を募集しています。本事業は、事業者が広告主を募ってその広告収入で封筒を制作し、市へ無償提供する仕組みです。市からの予算支出がないため、広告営業力とデザイン・制作力を活かして地域企業との接点を増やしたい広告代理店やデザイン事務所、印刷会社にとって、行政との実績を作る貴重な機会になると考えられます。

求められる封筒の規格と予定数量

制作する封筒は、角形6号相当（A5サイズ書類用・フタ付き）が年間6,000枚、角形2号相当（A4サイズ書類・冊子用・フタ付き）が年間16,000枚の、年間計22,000枚が予定されています（提案による変更も可能です）。紙質はリサイクル上質紙または上質紙（白色）で透けないものを使用し、印刷色は2色刷りとなります。封筒のレイアウトは、表面・裏面の上部70％以上を敦賀市市民課の行政情報（証明書のコンビニ交付やマイナンバーカードに関する情報）とし、下部30％以内を広告掲載スペースとすることが定められています。また、封筒を窓口に設置するための専用スタンドも事業者が用意し、設置・撤去を行う必要があります。

3年間の事業期間と納品スケジュール

本事業の期間は、協定締結日から令和12年2月28日までとなっています。最初の封筒設置開始日は令和9年3月1日（令和9年2月末までに納品）となっており、以降のスケジュールは市と事業者の協議により決定されます。封筒は毎年3回以上に分けて納品する必要があり、令和9年の納品場所は敦賀市役所の市民課です。また、広告および行政情報の掲載内容は1年ごとに見直しを行うものとされており、見直しが発生した場合は、窓口に残っている古い封筒を速やかに回収し、新しい内容の封筒を納入しなければなりません。在庫管理や、落丁・乱丁があった場合の差し替え対応も事業者の役割となります。

経費負担と事業者の主な業務範囲

本事業の最大の特徴は、敦賀市からの費用負担が一切ない点です。封筒の制作、印刷、納品、スタンド設置などに要するすべての経費は、事業者が自ら集める広告収入のみで賄う必要があります。万が一、広告主の応募がなかった場合でも、事業者は自己の責任と負担において封筒を制作・納品しなければなりません。業務分担としては、行政情報の原稿提供や最終的な校正・チェックは市が行いますが、広告主の募集、広告の審査書類とりまとめ、広告制作、封筒のデザイン・レイアウト編集、印刷、在庫管理、そして広告に関する苦情対応に至るまで、実務の大部分を事業者が担うことになります。

応募に適した事業者のイメージ

本案件は、敦賀市内の地域企業や店舗とのネットワークを持ち、広告営業を円滑に進められる事業者に非常に向いています。デザインや印刷のクオリティはもちろんのこと、広告枠を確実に販売して制作コストを回収し、利益を生み出すビジネスモデルを設計できるかが成功の鍵となります。市役所の窓口という信頼性の高い場所に自社が関わった媒体が設置されるため、地域密着型の広告代理店や、自社で印刷・デザインを一貫して手がけられる制作会社にとって、自社の営業ツールとしても機能する魅力的なプロジェクトであると考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。