米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

山形県米沢市が、脱炭素先行地域づくり事業の一環として「気候市民会議」を運営する事業者を公募型プロポーザルで募集しています。業務委託料上限額は3,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）と規模はコンパクトですが、無作為抽出した市民3,000名から選出した参加者30名による全3回の会議を、企画・運営・記録まで一貫して担う内容です。市民参加型のワークショップ運営経験を持つ事業者にとって、行政のカーボンニュートラル施策に関わる機会として注目に値する案件です。

何を求めている案件か

本業務は、米沢市が令和7年5月に環境省「第6回脱炭素先行地域」に選定されたことを受け、脱炭素先行地域計画提案書に基づき気候市民会議を開催するものです。気候市民会議とは、無作為抽出された市民が議論を通じて政策形成に関わる仕組みで、本件では市内在住の16歳〜74歳から抽出した3000名のうち参加意向者から30名を選出し、令和8年11月7日・12月12日・令和9年1月23日の3回、各3時間の会議を開催します。単なる会場運営ではなく、テーマ設定・講師選定への助言・グループワーク設計・アンケートによるCO2削減効果測定・報告書作成まで幅広い企画運営力が求められる点が特徴です。

仕様面で注目すべきポイント

仕様書からは、ファシリテーション設計への配慮が読み取れます。グループワークは1グループ5人×6グループ制で、司会・ファシリテーターは同様の事業経験があれば自社社員で構成可能とされています。また、オンライン参加は不可と明記されており、対面での議論運営に対応できる体制が必要です。報償（参加者へ各回3,000円分）や講師謝礼、ファシリテーター謝礼は受託者負担とされている点も、見積作成時に注意が必要です。さらに、CO2削減効果を定量的に示すアンケート企画が業務内容として明示されており、環境施策の効果測定に関する提案力も評価対象になっていると考えられます。

参加資格とスケジュールの締めどころ

参加資格では、市の競争入札参加資格者名簿への登録（未登録でも参加資格申請で代替可能）に加え、管理責任者及び事業担当者が過去5年以内（令和3〜7年度）に気候市民会議または類似の市民参加型シンポジウム・ワークショップ事業の経験を有することが求められています。スケジュールは公募開始が令和8年7月17日、質問受付が7月27日正午まで、参加表明書類の提出期限が8月7日17時15分必着、企画提案書提出が8月21日、プレゼンテーションが8月25日、契約締結は9月上旬と、公募開始から契約までおよそ2カ月弱というタイトな日程です。企画提案書は目次を除き5ページ以内、11ポイント以上の文字サイズという体裁指定もあり、コンパクトにまとめる技術も問われます。

評価の仕組みと見積の考え方

審査は審査委員による5段階評価（配点合計150点）と、事務局による客観評価（業務実績45点・見積額20点、配点合計65点）を合算する方式です。業務実績は気候市民会議運営経験1件10点（上限3件）、類似事業経験1件5点（上限3件）として加点され、見積額は「(1－見積額÷上限額)×100」で算出され、上限額の80％未満は一律20点となる仕組みです。単純な低価格競争にはならない設計ですが、実績評価の比重も大きいため、類似事業の実績を持つ事業者ほど優位に働くとみられます。

どのような事業者に向くか

本件は、市民参加型ワークショップやシンポジウムの企画運営経験を持つ広告代理店、イベント会社、地域コミュニケーション系のコンサルティング会社、あるいはファシリテーション専門の事業者に向いていると考えられます。予算規模は3,000,000円（税込）と大きくはありませんが、講師・司会・ファシリテーターの謝礼や参加者報償を受託者側で負担する仕組みのため、実質的な運営コストを見積に正確に反映させる力が問われます。詳細な業務範囲や評価基準は別紙仕様書・審査評価基準表に記載されているため、応募検討にあたっては原文の確認をお勧めします。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。