【特許庁】第３２回五庁分類作業部会運営業務

この案件の読みどころ

特許庁が発注する「第３２回五庁分類作業部会運営業務」の一般競争入札について解説します。本案件は、日本・米国・欧州・中国・韓国の「特許五庁（IP5）」が特許分類に関する議論を行う国際会議の運営をサポートする業務です。多国籍な参加者が集まる高度な国際会議の運営ノウハウや、通訳システム・通訳者の手配といった専門的な対応が求められます。グローバルなイベント・会議運営の実績を持つ事業者にとって、官公庁の重要会議をサポートする貴重な機会となるでしょう。

国際会議「五庁分類作業部会」とは

特許分野における「五庁（日米欧中韓）」は、世界の特許出願の大部分を占める主要な特許庁のネットワークです。この五庁が特許分類の調和や共同作業を行うために開催するのが「五庁分類作業部会」です。第３２回となる今回の部会を円滑に進行するため、特許庁は専門的な運営ノウハウを持つ外部事業者を募集しています。国際的な知的財産権の枠組みを支える非常に重要な会議であり、確実な進行と高いセキュリティ意識、そして多言語対応が求められる背景があります。

通訳関連は「単価契約」となる仕様

本業務の具体的な仕様は別紙仕様書に委ねられていますが、入札公告からはいくつかの重要な特徴が読み取れます。特筆すべきは、入札方法において「通訳システム、通訳者料金は単価契約とする」と明記されている点です。通常の運営経費は予定総価による入札ですが、通訳関連の費用は実際の利用実績等に応じた単価契約となるため、見積もり作成時にはこの切り分けに注意が必要です。五庁会議であるため、英語をはじめとする多言語の同時通訳や、それを支えるオンライン・ハイブリッド会議システムの構築・運用能力が重視されるとみられます。

参加資格と適合証明書のハードル

入札に参加するためには、令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている必要があります。また、本案件では入札書と同時に「入札適合条件（適合証明書）」を令和８年１０月９日１５時００分までに提出しなければなりません。この適合証明書によって、仕様書に定められた要件（過去の類似業務実績や体制などとみられます）を満たしているかどうかが事前に審査されます。資格の保有だけでなく、仕様要件をクリアできるかどうかの事前確認が必須です。

スケジュールと入札手続きの注意点

本案件は令和８年９月１８日に公告され、入札説明会が令和８年９月２５日１４時００分からオンライン（Microsoft Teamsを想定）で開催されます。参加希望者は前日の９月２４日１２時までに連絡が必要です。質問期限は令和８年１０月２日１５時００分、入札書および適合証明書の提出期限は令和８年１０月９日１５時００分となっています。開札は令和８年１０月１６日１０時３０分に行われます。原則として電子調達システム（調達ポータル）を利用した手続きとなるため、システムの操作や電子証明書の準備も事前に済ませておく必要があります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。