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黄金山公衆便所等新築工事実施設計業務

[ デザイン ]  広島県 締切 9/24
黄金山公衆便所等新築工事実施設計業務
広島県広島市
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締切 2026年9月24日(木) あと10日
発注機関 広島県広島市
公告日 2026-09-04
タグ 建築設計 / 意匠設計 / 実施設計 / 公共施設

案件概要

広島市南区の黄金山における公衆便所および事務所の新築工事、ならびに既存施設の解体工事等に伴う、建築(意匠・構造)および設備工事の実施設計業務。

※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。

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この案件の読みどころ

広島市南区の「黄金山」における公衆便所および事務所の新築工事に伴う、実施設計業務の一般競争入札が公告されました。本案件は、美しい眺望で知られる地域の憩いの場において、老朽化した施設の建て替えと周辺環境の整備を行う重要なプロジェクトです。対象となる新築建物の規模は延べ面積約60平方メートルと比較的コンパクトですが、意匠・構造設計だけでなく、電気・機械設備設計、さらには既存建物の解体設計やポンプ改修に伴う設計まで含まれる、総合的な手腕が問われる業務となっています。広島市内に拠点を置く建築設計事務所にとって、地域貢献と実績作りの双方において見逃せない案件です。

多岐にわたる設計内容と業務概要

本業務は、黄金山における公衆便所・事務所の新築工事、およびそれに伴う既存施設の解体、設備改修の実施設計を一括して行うものです。新築される施設は、鉄筋コンクリート造(RC造)平家建て、延べ面積約60平方メートル(公衆便所約40平方メートル、事務所約20平方メートル)の規模となります。公衆便所には男子便所(小便器3か所、大便器2か所)、女子便所(大便器3か所)、多目的便所(大便器1か所)が整備される計画です。さらに、新築に伴い、軽量鉄骨造の既設旧売店(約29平方メートル)、木造の既設倉庫(約9.9平方メートル)、RC造の既設便所(約11平方メートル)の解体工事設計や、これらに伴う電気・機械設備の撤去設計も業務に含まれます。また、山麓および山頂のポンプ改修に伴う電気・機械設備工事の設計も対象となっており、小規模ながらも建築・構造・設備が一体となった、緻密な設計プロセスが求められる仕様となっています。

参加資格と求められる実績・技術者要件

本案件は、地域経済の活性化や地元の実情に即した設計を重視するため、参加資格として「広島市内に主たる営業所を有していること」が求められます。また、令和7・8年度の広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格において、業務の種類が建築関係建設コンサルタント業務の「建築一般」に登録されている必要があります。実績要件としては、平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨造(軽量鉄骨造を除く)、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の新築・増築工事の設計業務で、延べ面積の合計が30平方メートル以上を履行した実績が必要です。新築される施設が約60平方メートルであるため、この実績要件は比較的クリアしやすい水準に設定されていると考えられます。技術者要件としては、管理技術者および照査技術者の双方に一級建築士の資格を有する者を配置する必要があり、両者の兼務は認められません。

入札スケジュールと実務上の注意点

本業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する「入札後資格確認型一般競争入札」として実施されます。また、広島市電子入札システムを利用した電子入札限定の案件であり、紙による入札は原則として認められていません。主なスケジュールとして、設計書・仕様書等に対する質疑の提出期間は公告日から令和8年9月10日(木)まで。入札書の受付期間は令和8年9月18日(金)および24日(木)の午前8時30分から午後5時(最終日は午後4時)までとなっています。開札は令和8年9月25日(金)午前11時10分に行われます。実務上の重要な注意点として、設計書・仕様書等をダウンロードする際に自動発行される「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要があります。この確認票の発行は閲覧期間中に限られるため、ダウンロード時に必ず保管しておく必要があります。

地元密着の一級建築士事務所に最適

委託期間は契約締結の日から150日間と設定されており、約5ヶ月間で意匠・構造・設備から解体設計までをまとめるスケジュールとなっています。予定価格および最低制限価格は落札決定後に公表されるため、事前の積算精度が鍵を握ります。本案件は、広島市内に拠点を置き、一級建築士を複数名擁する地域密着型の設計事務所にとって非常に適した案件です。規模自体は大きくないものの、公共の福祉に直結する公衆便所や事務所の設計、そして設備改修や解体といった複合的な要素が含まれているため、確実な実務実績を積み上げる絶好の機会となります。本業務は電子納品対象業務であるため、要領に準拠した成果品作成ができる体制を整えて臨むことが推奨されます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。

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