【中企庁】令和８年度消費税広報・プロモーション事業

この案件の読みどころ

経済産業省中小企業庁から「令和８年度消費税広報・プロモーション事業」の一般競争入札（総合評価落札方式）が公示されました。消費税に関する広報やプロモーションを一括で推進する案件であり、企画・制作・プロモーションを手掛ける映像制作会社、広告代理店、Web・デザイン事業者等にとって見逃せない機会です。本案件は全省庁統一資格の「役務の提供等」においてA〜Dのどの等級でも応募が可能であり、共同事業体（JV）での参加も認められています。今回は、応募要件や総合評価の仕組み、提出手続の注意点などをわかりやすく解説します。

総合評価2:1の配点と事業の根幹

本事業の落札者決定には総合評価落札方式が採用されており、総合評価点は技術点200点、価格点100点の合計300点満点で評価されます。技術点の配点割合が高いため、単なる価格競争ではなく、消費税に関する広報プロモーションとしての企画力や実施体制の質が強く問われる案件と考えられます。なお、本事業の「全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」（事業内容の決定、再委託先の業務執行管理、報告書の取りまとめ等）については、委託事業事務処理マニュアルに基づき再委託が禁止されています。受託者側で確実なマネジメント体制を構築することが求められます。

参加資格と共同事業体（JV）の活用

競争参加資格としては、令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」の等級に格付されていることが求められます。最下位等級まで広く対象に含まれているため、規模を問わず多くのクリエイティブ事業者に挑戦の機会が開かれています。単独での対応が難しい場合でも、全構成員が参加資格を満たす等の条件をクリアすれば、業務分担等を明確にした「共同事業体（JV）」を結成して応募することが可能です。また、給与総額を対前年度（または対前年）比で2.5%以上増加させる旨を表明（様式8）した事業者に対しては加点措置が用意されています。

プレゼンなしの書面審査と各種運用ルール

本案件では提案書等による書面審査が行われ、プレゼンテーションは実施されません。提出された提案書等の内容だけで技術点（200点満点）が判断されるため、応札資料作成要領や提案書ひな型（資料番号14）に沿った明瞭で訴求力のある書面づくりが合否を分けるとみられます。提案書において再委託費率が50%を超える場合は「再委託費率が50％を超える理由書」の添付が必要となり、内容によっては見直しを指示される可能性があります。また、労務費上昇に対応するため、一定の根拠を示すことで上昇を見込んだ人件費単価での計上が認められるなど、近年の環境変化に配慮した経理処理ルールが適用されています。

提出ルートの違いと重要スケジュール

応募手続における注意点として、提案書等と入札書で提出方法が異なる点が挙げられます。提案書等は指定のメールアドレスへ送信して提出しますが、入札書は原則として「電子調達システム（調達ポータル）」上で「表明書」を提出した後にオンライン送信する必要があります。主なスケジュールは、質問期限が令和８年１１月１０日（火）１２時００分、提案書等および入札書の提出期限が令和８年１１月１９日（木）１２時０0分、開札が令和８年１１月２０日（金）１７時００分となっています。詳細な仕様や評価項目は、調達ポータルサイトおよび中小企業庁ホームページから調達資料（資料番号１〜１６）を必ずダウンロードして確認してください。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。