嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、新庁舎の整備に伴い、快適で機能的なオフィス環境の構築を支援する「嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務」の受託事業者を公募型プロポーザル方式で募集しています。本案件は、現庁舎の調査や基本計画の策定を行う「業務A」と、その後の基本・実施設計や移転計画を担う「業務B」の2段階で構成されており、総額20,000,000円規模（税込・想定含む）の長期的なプロジェクトです。地域の行政サービスの拠点づくりに深く関与できる、クリエイティブで実績のある事業者にとって注目の案件です。

発注の背景と狙い：新庁舎の機能性と市民サービス向上

本業務の目的は、「嬉野市庁舎整備基本構想」に基づき、来庁者と職員の双方にとって快適かつ機能的なオフィス環境を整備することです。これにより、市民サービスの向上と事務の効率化を同時に実現することを目指しています。業務の成果は、新庁舎整備における基本計画や基本設計、実施設計に反映されることになっており、現庁舎の文書や備品の現状把握、市民の利便性に配慮した窓口レイアウト、効率性と可変性を備えた各課レイアウト、諸室配置の最適化といった具体的な課題解決が求められています。

業務内容の特徴：基本計画から実施設計までの2段階体制

本業務は、段階的に進められる点が大きな特徴です。まず「業務A（オフィス環境整備基本計画策定業務）」では、契約締結日から令和5年6月30日までの期間で、現況調査、アンケートやヒアリング、文書・物品量調査を行い、課題整理や改善策の提示、新庁舎必要面積の算定などを行います。続く「業務B（オフィス環境整備基本・実施設計策定業務）」は、令和5年度以降（令和8年3月末までを想定）に実施され、基本レイアウトや什器整備計画の策定、既存什器の転用調査、実施レイアウトの作成、移転計画の策定などを担います。業務Aの受託者は、業務Aの履行状況等に問題がないと判断されれば、業務Bの契約において優先的に交渉を行うことができます。

参加のハードル：地域要件と大規模庁舎の実績要件

本プロポーザルへの参加には、地域要件と実績要件の双方で一定のハードルが設けられています。地域要件としては、令和3・4年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有し、佐賀県内、長崎県内、または福岡県内に本店・支店、または営業所を有している必要があります。実績要件としては、地方自治体において平成29年4月1日以降に発注された延床面積8,000㎡以上の本庁舎新築に係るオフィス環境整備業務の実績があり、かつ九州地区の地方自治体において同日以降に延床面積5,000㎡以上の同種業務の実績を、それぞれ元請として有していることが求められます。このため、大規模な公共施設のオフィス設計実績を持つ事業者に有利な条件になっていると考えられます。

予算感とスケジュール：総額2,000万円規模と迅速な選定

委託料の上限額は、業務Aが5,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）、業務Bが15,000,000円（想定・消費税及び地方消費税相当額を含む）に設定されており、総額で20,000,000円規模の予算感が想定されています。なお、業務Bは令和5年3月に予定されている予算議決が前提であり、実施時期の予算編成時に査定・変更される可能性があります。スケジュールは非常に迅速で、令和4年8月1日の公告後、参加表明書等の受付は8月10日まで、企画提案書の受付は8月15日から8月22日までとなっています。8月26日午後にはプレゼンテーション審査が行われ、8月末頃には契約締結という極めてタイトな進行が予定されています。

どのような事業者に向いているか

本案件は、自治体庁舎などの大規模な公共空間において、機能的なオフィスレイアウトや市民に優しい窓口空間をデザインした実績を持つ事業者に向いています。現況調査から什器の転用計画、移転計画までをトータルで管理できるコンサルティング能力と、基本計画策定支援事業者や新庁舎建設設計者など、多くの関係者と密に連携しながら業務を推進する高い調整力が求められると考えられます。詳細な仕様や提出書類の様式については、嬉野市のホームページからダウンロードして確認することができます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。