嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、塩田庁舎および周辺施設の利活用に向けた「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務」の委託先を選定するプロポーザルを実施しています。本業務は、単なる計画策定にとどまらず、住民アンケートやワークショップの企画・運営、検討委員会の支援など、住民や専門家の意見を反映させながら地域の新たな拠点をデザインする重要なプロジェクトです。地域活性化や公共施設マネジメントの実績を持つ都市計画コンサルタントや、住民参加型の合意形成を得意とする事業者にとって、その手腕を遺憾なく発揮できる注目案件と言えます。

住民の声から紡ぐ基本構想策定の業務内容

本業務の目的は、新たな地域拠点としての塩田庁舎の在り方や求められる機能について検討し、「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想」の策定を支援することです。具体的な業務内容は大きく3つに分かれます。1つ目は住民意向調査で、塩田地区の4コミュニティに居住する住民からランダムに抽出された600世帯を対象に、アンケートの設計から発送・回収、データ入力、集計・分析までを行います。2つ目は、市が設置する検討委員会の運営支援および住民参加型ワークショップの企画・運営です。3つ目は、これらの調査やワークショップ、検討委員会での議論を踏まえた「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想（案）」およびその概要版の策定です。地域の将来ビジョンに基づき、周辺公共施設を含む機能再編の方向性を取りまとめる役割が求められます。

専門資格と過去実績が求められる参加ハードル

本プロポーザルへの参加には、専門的な資格と実績が求められます。まず、令和3・4年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有していることが必須です。さらに、過去10年間において、国または地方公共団体から元請として受注し、完了した同種の業務実績が必要です。同種業務とは、庁舎等公共施設の基本構想策定などの計画業務や、公共施設等の利活用・再編検討などの計画業務を指します。また、業務を統括する管理技術者には、技術士（都市及び地方計画）またはRCCM（都市計画及び地方計画）のいずれかの資格を有し、公共施設等のマネジメント計画や基本構想策定の実務経験を持つ人物を選任する必要があります。加えて、まちづくりやエリアマネジメントを伴う公共施設再編などの有識者協力を得られる体制も求められます。

2カ年度にわたる予算とタイトな選定スケジュール

本業務は令和4年度から令和5年度までの継続業務であり、履行期間は契約締結日から令和6年3月31日までとなっています。委託料の上限額は消費税および地方消費税相当額を含めて5,500,000円です。年度ごとの支払い限度額が設定されており、令和4年度の予算計上額は1,830,000円、令和5年度の予算予定額は3,670,000円となっています。スケジュールは非常にタイトで、令和4年10月21日の公告開始後、参加表明書等の受付締め切りは令和4年11月1日17時までとなっています。その後、参加資格審査を経て、業務提案書等の提出期間が令和4年11月4日から11月18日17時まで、プレゼンテーション等審査が令和4年11月24日に行われ、11月下旬には契約締結という迅速な進行が予定されています。

提案書作成における独自のルールと注意点

提案にあたっては、いくつかの重要なルールが設定されています。業務提案書は自由様式ですが、A3用紙2枚以内で簡潔にまとめる必要があります。また、公平性を担保するため、提案書には提案者を特定できる内容（企業名や具体的な実績名称など）を記述してはならないという厳格なルールがあります。提出する提案書は、企業名・押印のある表紙（様式第7号）を付けたもの1部と、企業名・押印のない表紙（様式第8号）を付けたもの9部をそれぞれ分けて用意する必要があります。プレゼンテーション審査の持ち時間は20分以内で、その後に20分程度のヒアリングが予定されています。プレゼン時の発言においても企業名を特定できる内容は避ける必要があるため、事前の準備とリハーサルが極めて重要になります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。