令和8年度市報作成及び印刷業務に係るプロポーザルの募集について

この案件の読みどころ

佐賀県嬉野市は、令和8年度の市報（広報紙）の作成および印刷業務を一括して委託する事業者の募集を開始しました。本案件は、単なる印刷やレイアウト作成にとどまらず、企画提案から取材・写真撮影、ユニバーサルデザイン（UD）への対応、さらには多言語翻訳アプリ等への掲載対応までを網羅する総合的なクリエイティブ業務です。提案上限額は12,754,000円（消費税及び地方消費税含む）となっており、自治体広報のあり方をデザインと編集の力でアップデートしたいクリエイティブ事業者にとって、非常にやりがいのある案件といえます。

企画・取材から関わる、深い編集コミットメント

本業務の大きな特徴は、受託者が市報の「企画・取材」段階から深く関わる点にあります。毎月発行される市報（年12回、月平均24ページ、発行部数9,300部）において、年6回程度は受託者または市が提案したテーマに沿って、受託者自身が取材、記事作成、写真撮影、レイアウト編集までを一貫して行うことが求められます。これには市外への取材が伴う場合もあります。また、定期会議等を通じて、広報紙を含む情報発信全体の改善に向けた企画提案を行うことも業務に含まれています。単に支給された原稿を流し込むだけでなく、市民に読まれるためのコンテンツを主体的に作り上げる編集力やディレクション能力が強く求められる仕様となっています。

UD基準とデジタル・多言語対応への配慮

デザイン面においては、幅広い世代に受け入れられるよう、ユニバーサル・デザイン（UD）、ユニバーサル・デザイン・フォント（UDF）、カラー・ユニバーサル・デザイン（CUD）の基準を満たすことが必須要件となっています。さらに、完成した市報データについては、外国人居住者や視覚障がい者等への配慮を踏まえ、多言語や音声読み上げで内容を確認できるようにする多言語翻訳アプリ等への掲載対応も求められます。紙媒体の美しさや読みやすさを追求するだけでなく、デジタルアクセシビリティや多様な市民への情報伝達を技術的にサポートできる体制が評価のポイントになると考えられます。

九州内の実績が必須となる参加資格と選定フロー

応募にあたっては、過去5年以内に「九州内自治体における自治体広報紙制作の実績」があることが必須要件となっています。このため、すでに九州エリアで自治体広報の実績を持つ事業者に適した条件となっています。スケジュールは、令和8年1月19日17時までに参加申込書と会社概要資料を提出し、その後、令和8年1月28日17時までに実績書、提案書、見積書を提出する流れです。2月4日にはプロポーザル審査会が予定されており、3名以内でのプレゼンテーション（説明20分、質疑応答10分）が行われます。審査では、基本方針やデザインの工夫、監理体制などに加え、見積価格の妥当性（5点満点）も評価対象となります。

どのような事業者に向いているか

本案件は、エディトリアルデザインや取材・ライティングのノウハウを持ち、印刷までワンストップで管理できる編集プロダクションやデザイン事務所、広告代理店に最適です。特に、ユニバーサルデザインやデジタル展開（多言語化・音声化対応）の実績があり、自治体広報を「市民と行政をつなぐコミュニケーションツール」として再定義できる提案力のある事業者が高く評価されるとみられます。また、市内各地区やスーパー・銀行等への仕分け・納品業務も含まれるため、確実な配送・物流管理体制を構築できることも重要な要素となります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。