【公募型プロポーザル】防災マップ制作業務委託について

この案件の読みどころ

佐賀県上峰町は、最新の災害リスク情報を反映した「防災マップ制作業務委託」の公募型プロポーザルを実施しています。本案件は、平成29年度に作成された「上峰町防災ガイドブック」を全面的に刷新し、新たな土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域などを分かりやすく住民に伝えるためのものです。発注上限額は税込5,610,000円で、履行期間は令和9年3月12日までとなっています。九州地方での自治体実績や、高精度な地図データの保有が参加要件となっており、防災関連のデザインやマップ制作の実績を持つ専門事業者にとって、そのノウハウを存分に発揮できる注目の案件です。

刷新される防災マップの具体的な仕様と納品形態

本業務で制作するのは、A4判40ページの冊子「上峰町防災ガイドブック」5,000部と、A1判基準の変形サイズの一枚物「上峰町ハザードマップ」5,000部です。ハザードマップは、洪水、土砂災害、高潮などの災害リスクを一体的に掲載する仕様で、ジャバラ3山直角1度折の加工が求められます。さらに、納品時にはガイドブックの裏表紙内側（表3ポケット）にハザードマップを1部ずつ差し込んだ「一組」の状態で梱包して納品する必要があります。また、ホームページ掲載用の最適化されたPDFデータや、今後の改訂に活用できるレイヤー構造を保持した編集可能なAdobe Illustrator形式の電子データ一式の納品も義務付けられており、印刷物とデジタルの両面で高いクオリティが求められます。

参加を左右する「実績」と「地図データ」の要件

本プロポーザルへの参加には、非常に具体的な2つのハードルが設定されています。1つ目は実績要件です。過去2年間（令和6年度以降）において、九州地方内の地方公共団体（行政区域面積が12.80平方キロメートル以上の同規模またはそれ以上の自治体）における防災マップ（ハザードマップ）の作成業務を元請けとして受注し、完了した実績を4件以上有している必要があります。2つ目は地図データの要件です。令和6年4月1日以降に更新された、縮尺1/2,500相当の精度を有し、上峰町全域の建物形状や道路等を確認できる最新の地図データを本業務で使用できることが求められます。参加申込時にこれらの実績や地図データの更新時期・精度を証明する資料の提出が必要となるため、事前に要件を満たしているか厳密に確認する必要があります。

企画提案に求められるユニバーサルデザインと配慮

提案にあたっては、高齢者や子ども、視覚障害者など、多様な住民が平常時および災害時に情報を容易に確認できるような工夫が重視されます。具体的には、イラストや図表を多用した分かりやすい表現や、ユニバーサルデザイン、カラーユニバーサルデザインを意識した編集・デザイン案を企画提案書（A4判30ページ以内）で提示する必要があります。また、地図面においては、各種ハザード情報を重ねても家屋の場所が判別しやすいよう、家屋のレイヤーを上位にするなどのレイヤー構造の工夫も仕様書に明記されています。予算上限である5,610,000円（税込）を超えた見積書を提出した場合は失格となるため、これらのデザイン・編集費、印刷・製本費、仕分け梱包費、地図データ準備費などをすべて含めた緻密なコスト管理が必要です。

タイトなスケジュールとプレゼンによる選定

本案件は、公募開始が令和8年9月28日（月）で、参加申込および企画提案書の提出締切が令和8年10月9日（金）17時までと、準備期間が非常にタイトに設定されています。質問書の受付はさらに早く、令和8年10月2日（金）17時までとなっています。その後、令和8年10月22日（木）から10月29日（木）の間に上峰町庁舎にてプレゼンテーション審査が行われ、1者あたり30分（説明20分、質疑応答10分）の持ち時間で審査員に直接アピールすることになります。総合評価点が満点の60％に満たない場合は契約候補者として選定されないため、提案書の質はもちろん、プレゼンでの説得力も重要です。九州地方での確かな実績と、最新の地図データを活用した高品質な提案ができる事業者にとって、実力を示す好機と考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。