【公募型プロポーザル】防災マップ制作業務委託について

この案件の読みどころ

佐賀県上峰町が「防災マップ制作業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。本案件は、平成29年度に作成された「上峰町防災ガイドブック」を、最新の災害リスク情報に基づいて全面的に刷新するものです。発注上限額は税込5,610,000円で、履行期間は契約締結の日から令和9年3月12日までとなっています。九州地方での自治体実績や最新の地図データの保有が参加要件となっており、デザインから印刷、データ納品までを一貫して手がけられるクリエイティブ事業者にとって、これまでのノウハウを地域防災に直接活かせる注目の案件です。

最新の災害リスクを反映する刷新業務

本業務の目的は、佐賀県が新たに作成・公表した土砂災害警戒（特別警戒）区域等や高潮浸水想定区域に加え、切通川及び井柳川等の中小河川を含め拡大された新たな洪水浸水想定区域を反映し、平成29年度版のガイドブックを刷新することです。住民をはじめ、通勤・通学者や旅行者にとっても、平常時から災害時に必要な情報を容易に確認できる環境を整備することを目指しています。一人ひとりの防災意識を高め、災害時の迅速かつ適切な自主的避難行動につなげるための、実効性に優れたデザインと構成が求められます。

冊子とハザードマップの仕様と工夫

制作物は、A4判40ページ（本文36ページ、表紙4ページ）の「防災ガイドブック」5,000部と、A1判基準の変形サイズ一枚物「ハザードマップ」5,000部です。ガイドブックの裏表紙内側にはポケット（表3ポケット）を設け、そこにジャバラ折りにしたハザードマップを差し込んで一組とした状態で梱包・納品する仕様となっています。また、高齢者や子どもにも配慮したユニバーサルデザインや、視覚障害者に配慮したカラーデザインの採用が求められており、情報を直感的に伝えるレイアウトやイラストの活用など、デザイン面の工夫が重要視されます。

実績と地図データに関する参加要件

本案件への参加には、いくつかの重要な要件が設定されています。実績面では、過去2年間（令和6年度以降）において、九州地方内の地方公共団体（上峰町と同規模である行政区域面積12.80平方キロメートル以上、またはそれ以上の規模の自治体）で、防災マップ（ハザードマップ）の作成業務を元請けとして受注し、完了した実績を4件以上有している必要があります。また、令和6年4月1日以降に更新された、縮尺1/2,500相当の精度を持つ上峰町全域の地図データを本業務で使用できることも求められており、参加申込時にその証明資料の提出が必要です。

タイトなスケジュールと予算感

本案件の発注上限額は、消費税及び地方消費税を含めて5,610,000円です。この金額には、印刷・製本費用だけでなく、背景地図データの準備やハザード情報の編集デザイン、梱包、ホームページ掲載用PDFの作成など、業務履行に必要な一切の費用が含まれます。スケジュールは非常にタイトで、令和8年9月28日の公募開始から、質問書受付が10月2日17時まで、参加申込および企画提案書の提出締め切りが10月9日17時までとなっています。その後、10月22日から10月29日の間にプレゼンテーション審査が行われ、10月下旬に契約候補者決定が予定されています。

どのような事業者に向いているか

この案件は、九州地方において自治体の防災マップやハザードマップの制作実績を豊富に持ち、GIS（地理情報システム）や高精度な地図データの扱いに長けた事業者に最適です。特に、ユニバーサルデザインに配慮した冊子編集と、複雑なハザード情報を分かりやすく可視化するグラフィックデザインの双方のスキルが求められます。また、印刷・製本からハザードマップの差し込み梱包、さらにはWeb掲載用PDFやIllustrator形式のレイヤー構造を保持した電子データの納品まで、一連の工程をワンストップで管理・実行できる体制を持つ事業者に適していると考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。