（質問回答）【公募型プロポーザル】熊本市おでかけICカード一斉更新関係業務委託について

この案件の読みどころ

熊本市は、高齢者や障がい者を対象とした「おでかけICカード制度」の新制度移行に伴う一斉更新業務の公募型プロポーザルを実施しています。提案上限額は273,700千円（税込）に達し、令和10年(2028年)3月31日までの長期間にわたる大型一体委託案件です。広報・周知物等の制作といったクリエイティブ領域から、個別通知発送、コールセンター運営、特設窓口対応、申請審査までをトータルで設計・運用できる事業者にとって、極めて注目度の高いプロポーザルといえます。

広報から窓口運営までを一括運用する総合BPO

本案件の目的は、交通事業者のタッチ決済導入に合わせた制度移行に伴い、利用者の理解促進から実際の登録手続きまでをスムーズに支援することです。業務内容は、全体を統括する事務局運営、広報・周知媒体の制作・印刷、個別通知の発送管理、コールセンター運営、公民館等での説明会・アウトリーチ支援、特設窓口および巡回型特設窓口の運営、申請受付・審査・登録作業まで多岐にわたります。単なる作業代行ではなく、広報で認知を広げ、コールセンターや特設窓口で相談に応じ、システム登録へと繋げる「切れ目のない利用者支援」を実現するトータルデザインが求められています。また、運用のなかで把握した課題をFAQや案内資料に還元・改善する提案力も期待されています。

キービジュアルやチラシのデザイン提案が鍵に

技術提案書の提出時には、具体的なクリエイティブの提示が求められている点が大きな特徴です。提出書類には、新制度に係る「キービジュアルのデザイン案（1種以上）」のほか、「第1回個別通知の同封物リスト案および制度案内チラシのデザイン案」が含まれています。高齢者や障がい者といった制度対象者に加え、そのご家族にも分かりやすく安心感を与えるデザイン・情報設計ができるかが評価のポイントになると考えられます。また、一般の公共交通利用者を対象とする「共通定期券」についても、熊本市交通局が使用する広報・周知媒体の制作や印刷が対象業務に含まれており、グラフィックデザインや制作物マーケティングの知見を持つクリエイティブチームの存在が不可欠といえます。

提案上限額は2億7370万円、2か年半の長期契約

履行期間は契約締結日から令和10年(2028年)3月31日まで設定されており、複数年にわたる大型プロジェクトです。提案上限額は総額273,700千円（消費税および地方消費税相当額を含む）となっており、年度別の内訳として令和8年度上限額が89,100千円、令和9年度上限額が184,600千円と示されています。令和9年(2027年)4月の集中受付や、同年5月から11月末にかけて展開される常設・巡回型の特設窓口運営が業務のピークになるとみられます。綿密な工程管理とリソース配分、長期的な品質管理体制を組み込むことがプロポーザル通過の要となります。

1億円以上の実績要件と参入に適した事業者像

参加資格として、プライバシーマークまたはISMS認証（ISO/IEC 27001）の取得に加え、「令和4年度以降に国または地方公共団体から直接受注し、履行完了した契約金額1億円以上の同種業務実績」が必須とされています。同種業務とは、窓口運営、コールセンター、申請受付、通知発送、広報・周知などの複数を一体的に実施したBPO業務等を指します。実績要件のハードルは高めですが、大規模な行政事務や広報活動を一括受託できるBPO会社、代理店、イベント運営会社、またはこれらと強力なパートナーシップを組めるクリエイティブ事業者に非常に適した案件です。参加表明書の提出期限は令和8年10月9日(金)午後5時までとなっています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。