逗子市のごみと資源物の出し方「CUZ2026年11月版」印刷製本 ※7月14日に仕様書の差し替えを行いました。
| 発注機関 | 神奈川県逗子市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026-07-14 |
| 予算規模 | 188万円 (1,881,000円・予定価格・税抜) |
| タグ | パンフレット制作 / グラフィックデザイン / 印刷製本 / 自治体広報 |
案件概要
逗子市のごみと資源物の出し方パンフレット「CUZ2026年11月版」について、既存データをベースにした誌面作成(内容の追加・変更・デザイン更新)および印刷・製本(A4判、44頁、33,000部)を行い、指定場所に納品する業務。
※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。
この案件の読みどころ
神奈川県逗子市は、市民向けのごみ・資源物分別ガイドブック「CUZ2026年11月版」の誌面作成から印刷・製本、データ納品までを一括して発注する入札を公告しました。予定価格は税抜1,881,000円で、33,000部を印刷するプロジェクトです。本案件は、既存の電子データをベースとした誌面の更新・編集作業と、環境に配慮した高品質な印刷が求められます。官公庁への同種物品の納入実績が必要とされるなど、一定のハードルはありますが、デザインから印刷、そしてデータ納品までをトータルで手がけるクリエイティブ事業者や印刷会社にとって、地域社会に貢献しつつ実績を積み上げる好機と言えます。
既存データを活用した誌面作成と印刷仕様
本業務の主な内容は、逗子市のごみと資源物の出し方パンフレット「CUZ2026年11月版」の誌面作成、印刷、および製本です。誌面作成においては、市が貸与する「CUZ2025年版」の電子データ(生ごみの分別収集・資源化に関する内容を含む)をベースに、追加や変更部分を更新する形で制作します。 パンフレットの仕様は、A4判、表紙共44頁、用紙はコート紙(菊判62.5kg)を使用し、両面フルカラー印刷(植物油インキ指定)、製本は中綴じ、部数は33,000部となっています。文字校正2回以上、色校正1回以上をメールやサーバー経由のPDF等で行う必要があります。 また、納品時には印刷物だけでなく、Adobe製品で編集可能な形式のデータ(フォントのアウトラインあり・なしの両方)、PDFデータ、使用したイラストデータ(jpegまたはgif)をCD-RやDVD-Rで提出することが求められます。採用されたデザインやイラストの所有権は市に帰属し、行政目的での二次利用が認められる仕様となっています。
応募に必要な参加資格と実績要件
本入札は「事後審査型条件付一般競争入札」として実施されます。参加するためには、令和7・8年度の逗子市競争入札参加資格者名簿において、物品の「オフセット印刷」に登録されている必要があります。 さらに重要な要件として、「官公庁への同種物品の納入実績(元請)」があることが求められます。ここでの「同種物品」とは、自治体などが発行するごみ分別ガイドブックや、それに類する多ページの広報冊子などの納入実績を指していると考えられます。 事後審査型であるため、入札時には資格審査書類の提出は不要ですが、落札候補者となった段階で要件を満たしていることを証明する申告書や添付書類を提出し、審査を受ける流れとなります。
スケジュールと予算感、納品プロセス
本案件の予定価格は1,881,000円(税抜)に設定されています。 スケジュールは、質問書および入札参加申請の締め切りが令和8年7月14日(火) 午後3時00分までとなっており、かながわ電子入札共同システムを通じて申請を行います。入札書の提出締め切りは令和8年7月22日(水) 午後5時00分で、開札は翌日の令和8年7月23日(木) 午前9時10分に実施されます。 最終的な納期は令和8年9月24日(木)です。納品プロセスには特徴があり、全戸配布分として想定されている26,500部については、市が別途契約する神奈川県内の配布委託業者へ直接納品する必要があります。それ以外の残りの部数は、逗子市役所の環境都市部資源循環課へ納品します。市役所への納品時に発注者の検査を受け、合格した後に配布委託業者へ納品する手順となっているため、事前のスケジュール調整が重要になるとみられます。
どのような事業者に向いているか
本案件は、DTPデザインから印刷・製本、および納品管理までを一貫して管理できる体制を持つ事業者に向いています。特に、Adobe製品を用いた編集データの作成・管理に慣れており、植物油インキを用いた環境配慮型のオフセット印刷に対応できる印刷会社や、そうした印刷ラインと強固なアライアンスを結んでいるデザイン事務所・広告代理店に最適です。 また、官公庁への納入実績が必須要件となっているため、すでに他自治体で広報誌やガイドブックなどの制作実績を持つ事業者にとっては、その強みを直接活かせる案件です。既存データを活用した効率的な編集作業が求められるため、過去のデータを丁寧に読み解き、正確な情報更新を行える実務能力が評価されると考えられます。
※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。
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