香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

この案件の読みどころ

香川県は、県内高等教育機関の魅力向上と県内進学・定着の促進を目指し、「香川県大学等教職員向けセミナー業務」の委託先を決める企画提案（プロポーザル）の公募を開始しました。本案件は、県内9つの大学等の教職員を対象に、学生募集などの先進事例を共有するセミナーを企画・運営するものです。契約限度額は1,000,000円（税込）と小規模ながら、大学改革や地方創生、教育分野での実績を作りたいクリエイティブ事業者やイベント企画会社にとって、香川県とのリレーションを築く絶好の機会となる注目案件です。

企画の背景とセミナーに求められる2部構成

本業務の目的は、香川県内の大学5校、短大3校、高等専門学校1校の計9校の教職員に対し、県外大学等の先進的な学生募集の取り組みや今後の大学環境の展望を共有することです。これにより、各校が県内進学や県内定着に資する取り組みを始めるきっかけをつくることを狙っています。仕様書では、セミナーの構成として明確に「2部構成」が指定されています。第1部は先進事例や今後の大学環境の展望といった「総論的な内容」、第2部は先進事例を持つ大学等の現場責任者を招き、意思決定の背景や実行プロセスの障壁、それをどう乗り越えたかという「リアルな実践を共有する内容」とすることが求められています。時間は質疑を含めて2〜3時間程度を想定しており、講師と参加者が双方向でコミュニケーションを図れる工夫が必要です。単なる座学にとどまらない、現場の熱量が伝わる講師の選定とプログラム構成の提案が評価を左右すると考えられます。

ターゲットに届く集客力と円滑な運営体制

本セミナーの参加目標は30名と設定されています。対象は県内9大学等の教職員ですが、定員に達しない場合は専門学校や産業界等の関係者も対象に含めることができます。審査基準において「参加者を募集する方法が効果的かつ実効性の高く、目標を達成できる見込みのある内容となっているか」という項目に20点という高い配点がなされていることから、集客アプローチの具体性が極めて重視されていることがわかります。また、運営面では対面形式での開催が指定されており、会場の確保や機材・備品の用意、当日の受付、司会、さらにはセミナーの録画（成果物として提出）までをすべて受託者が行う必要があります。既存の教育機関とのネットワークや、ターゲットに響く広報ノウハウ、そして当日の円滑なイベント運営体制をトータルで提示できるかがポイントです。

応募のハードルと2段階の提出スケジュール

応募資格としては、地方自治法施行令の規定に該当しないことや、香川県税に滞納がないことなどが求められます。また、業務遂行に必要なノウハウや組織・人員を有していることが条件となります。注意すべきは、スケジュールが2段階に分かれている点です。まず「応募意思表明書」を令和8年9月30日（水）17時15分までに提出し、応募資格の確認を受ける必要があります。この確認結果が10月2日（金）に通知された後、資格適合者のみが「企画提案書」を提出できる仕組みです。企画提案書の提出期間は令和8年10月5日（月）から10月9日（金）17時15分までとなっています。提出書類は正本1部（法人名入り）と副本7部（法人名なしのブラインド仕様）を用意する必要があるため、作成時のルール遵守に注意が必要です。

予算感とどのような事業者に向いているか

本案件の契約限度額は1,000,000円（税込）です。この金額には、講師への登壇依頼、謝礼、旅費の支払い、会場費、当日の運営費、アンケート実施、録画データの作成など、業務にかかるすべての経費が含まれます。予算規模としてはコンパクトであるため、いかに効率的かつ効果的なコスト配分で質の高いセミナーを実現できるかが問われます。この案件は、教育分野のコンサルティングやセミナー・イベントの企画運営実績がある事業者、あるいは地方創生や地域活性化の文脈で大学連携の支援実績を持つ事業者に最適です。また、電子契約（県指定のサービス利用）にも対応しているため、遠方の事業者であっても手続きをスムーズに進められる環境が整っています。香川県の高等教育の未来を支援するパートナーとして、確かな実績と熱意ある提案が期待されています。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。