兵庫県六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託

この案件の読みどころ

兵庫県が発注する「六甲アイランド東庁舎におけるオフィスレイアウト作成等業務委託」は、本庁舎の耐震性不足に伴う分散庁舎への暫定移転を見据えた、レイアウト設計と実施設計を組み合わせた業務です。単なる家具配置の提案ではなく、約1,200人・延床約10,000㎡という大規模オフィスの移転計画を、現地調査からヒアリング、ゾーニング、CADによる図面作成、さらにはC工事の実施設計・積算まで一貫して担う内容で、オフィス設計や公共施設の改修設計に関わる事業者にとって規模・難易度ともに注目すべき案件です。申込期限は2026年7月30日、入札は2026年8月5日に予定されています。

何を求めている案件か

本業務の目的は、兵庫県本庁舎第1号館・第2号館が耐震診断で耐震性なしと判明したため、令和8年度から分散庁舎へ暫定移転することにあります。六甲アイランドビル（神戸市東灘区向洋町2丁目10番、延床面積約10,000㎡、配置職員数約1,200人）を対象に、県民生活部や産業労働部など複数の部局が入居するオフィスのレイアウトを作成する業務です。仕様書では「レイアウト」を間仕切り壁の位置に加え什器配置も含む広い概念として定義しており、単純な家具配置提案ではなく、設備工事も勘案した本格的なオフィス移転計画の策定が求められています。業務は（1）レイアウト作成業務と（2）C工事に係る実施設計・積算業務の2本立てで構成され、本仕様書は主に（1）を対象としています。

仕様の特徴とレイアウト方針

仕様書には「暫定庁舎における什器・レイアウトの基本方針」として具体的な指針が示されています。部単位でのオープンオフィス採用、7級（課長級）以下の座席へのユニバーサルレイアウト導入、机・椅子・書棚などは原則新規購入せず既存什器を活用する点、部長級は個室・次長級は独立座席（次長用個室は原則なし）とする点、書棚は1.8fm（2段分）/人を基本とする点などが明記されています。また現地調査（建物構造・内装・防災設備等の確認）、賃貸人へのヒアリング（原状回復義務や改修可能範囲の確認）、入居部局へのヒアリング（既存什器転用計画やレイアウト要望の把握）という3段階の情報収集プロセスを踏むことが求められており、単発の設計提案ではなく、関係者との調整力が問われる業務設計になっていると考えられます。成果物はCADデータ（JWW形式）およびPDF形式のレイアウト図面、Excel形式の什器リストなどが指定されています。

参加のハードルと契約条件

入札参加資格としては、兵庫県の物品関係入札参加資格者名簿への登録、または測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿への登載が求められています。指名停止を受けていないこと、更生・再生手続きの申立てがなされていないことなども条件です。実施設計業務（建築）では、営繕積算システムRIBC2による内訳明細書作成や、専門業者からの見積書を3社以上徴収した見積比較検討書の作成、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）への業務カルテ登録なども求められており、公共建築の実施設計・積算実務に慣れた体制が必要とみられます。入札保証金は免除ですが、契約保証金は契約金額の10%以上の納入が原則求められます。落札方式は最低制限価格以上での最低価格入札です。

スケジュールと想定される事業者像

申込受付は2026年7月16日から同月30日まで、入札は2026年8月5日11:00からと定められています。履行期間は契約日から2026年11月30日までで、比較的短期間に現地調査・ヒアリング・ゾーニング検討・図面作成・実施設計までを完結させる必要があります。仕様書によれば、本業務完了後は令和9年1月にC工事発注、4～7月に工事実施、6月以降に移転・入居開始という後続スケジュールが示されており、逆算すると本業務自体のスケジュール管理能力が重視されると考えられます。オフィス移転コンサルティングやオフィスレイアウト設計の実績を持つ事業者に加え、C工事の実施設計・積算まで担うことから、建築設計事務所や公共建築の実施設計・積算に対応できる体制を持つ事業者が特に検討しやすい案件といえそうです。予算額（予定価格）は本文中に具体的な記載がなく、詳細は別添の仕様書・実施設計業務(建築)設計書等を確認する必要があります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。