令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））」について

この案件の読みどころ

北海道と札幌市が連携する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会」が、巨大な成長市場であるインドへの販路開拓を目指す「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））委託業務」の公募型プロポーザルを実施しました。世界最大の人口を誇るインド市場をターゲットに、デジタル技術を活用したプロモーションや現地展示会への出展、セミナー開催などを一貫して手掛ける、非常にスケールの大きい海外展開支援プロジェクトです。海外マーケティングやイベント企画、プロモーション実績を持つクリエイティブ事業者にとって、その手腕を存分に発揮できる注目の案件となっています。

案件の背景と狙い：なぜ今「インド市場」なのか？

国内の人口減少に伴う需要縮小を背景に、道内の食関連企業の間では輸出拡大への取り組みが活発化しています。これまで同協議会ではASEAN諸国や欧米などへの支援を行ってきましたが、カントリーリスクを分散し、複数の販路を確保するためにも、新たなエリアの開拓が急務となっています。そこで白羽の矢が立ったのが、世界最大の人口を擁し、著しい経済成長を続けるインド市場です。しかし、現地における日本食の普及は未だ限定的であるため、単に食品を売り込むだけでなく、観光や映像・コンテンツといった北海道・札幌の幅広い魅力を発信し、中長期的なファンを増やしていくことが本事業の狙いとなっています。

業務の全体像：セミナーからプロモーションまでの一貫支援

本業務は、単発のイベントに留まらず、道内事業者の意識醸成から現地での商談、プロモーション、そして事後の検証までを一気通貫でサポートする包括的な内容となっています。具体的には、(1)札幌市内でのインド食市場理解促進セミナーの開催、(2)「Anuga Select India 2026」などの現地展示会への「北海道・札幌市ブース」の出展および商談支援、(3)現地展示会へ渡航する企業（4社程度）への同行・フォローアップ、(4)ムンバイ等での富裕層をターゲットとした現地プロモーションの実施、(5)事業報告書の作成、という5つの柱から構成されています。これらを総合的にプロデュースする能力が求められます。

仕様の注目ポイント：デジタル技術とインフルエンサーの活用

本事業の大きな特徴は、デジタル技術の活用と、現地での効果的なプロモーション手法の提案です。展示会出展においては、デジタル技術を活用した効果的な商品PR手法や、現地バイヤー向けの商品開発支援が求められています。また、ムンバイ等で実施する現地プロモーションでは、道産品や観光の魅力を伝えるため、現地で影響力を持つインフルエンサーの起用などを積極的に検討することが指示されています。さらに、プロモーションで使用する食品（道内企業10社程度）は受託者が全量を買い取り、輸出対応も行う必要があるため、貿易実務や物流手配のノウハウ、あるいはそれらを実行できるパートナーとの連携が不可欠になると考えられます。

参加のハードルとスケジュール感

応募資格として、単体企業の場合は道内に本店、主たる事業所、または支店等の拠点を有していることが求められます。複数企業によるコンソーシアムでの参加も可能ですが、その場合は道内に本店または主たる事務所を有する構成員を少なくとも1社含む必要があります。スケジュールについては、令和8年（2026年）6月15日の告示後、参加表明書の提出締め切りが令和8年（2026年）6月29日17時、企画提案書の提出締め切りが令和8年（2026年）7月7日17時と、非常にタイトな設定となっていました。審査会を経て7月中旬から下旬に契約を締結し、履行期限は令和9年（2027年）2月26日までとなっています。なお、予算規模などの詳細については、企画提案指示書などの別添資料をご確認ください。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。