日本橋川沿いの親水空間形成に向けた実現方策検討業務 （令和8年8月18日）

この案件の読みどころ

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）東日本都市再生本部が、東京都中央区および千代田区を対象とした「日本橋川沿いの親水空間形成に向けた実現方策検討業務」の公募を開始しました。本案件は、首都高速道路の地下化など歴史的な転換期を迎えている日本橋川周辺において、魅力的な親水空間を形成するための具体的な方策やデザイン調整、技術的課題を検討する非常に社会的意義の高い業務です。価格だけでなく、デザイン調整や技術的観点からの提案力を評価する総合評価方式が採用されており、都市計画や空間デザインの実績を持つ事業者にとって注目の案件となっています。

2つの評価テーマと求められる提案

本業務では、日本橋川沿いの空間形成に向けた具体的な計画検討と周辺との調整が求められます。総合評価における技術提案の評価テーマとして、以下の2点が掲げられています。\n評価テーマ①は「対象エリアにおいて、日本橋川沿いの空間形成に係る考え方の整理及び周辺とのデザイン調整をするにあたり、留意すべき点を複数提案すること」です。周辺の歴史的景観や再開発事業との調和を考慮したデザイン調整力が問われます。\n評価テーマ②は「対象エリアにおいて、親水空間の計画検討を進めるにあたり、技術的観点で留意すべき点を複数提案すること」です。河川沿いという特殊な立地における施工や安全対策、親水機能の維持といった技術的課題への的確なアプローチが期待されています。

参加に求められる実績と技術者要件

本案件への参加には、都市計画や河川整備に関する高度な専門実績が求められます。単体企業としての要件として、当機構における令和7・8年度の「測量・土質調査・建設コンサルタント等業務」の一般競争参加資格を持ち、業種区分「調査」の認定を受けている必要があります。\nさらに、平成28年度以降に完了した以下の実績（下請け含む）が必須です。\n・A業務：東京23区内の河川沿川における親水空間整備の計画検討業務\n・B業務：東京23区内の河川沿川における親水空間整備の基本設計又は実施設計業務\n配置予定の管理技術者にも、上記AまたはB業務の経験に加え、一級建築士、技術士（総合技術監理または建設部門）、RCCM（都市計画及び地方計画部門）、あるいは都市再生事業等の従事者として25年以上の実務経験を持つことが求められており、参入ハードルは高めに設定されています。

総合評価の仕組みと提案書作成の注意

落札者は、価格と技術提案の内容を総合的に評価する「総合評価方式」によって決定されます。技術評価点は最高60点、価格評価点は30点の配点です。\n技術点（満点60点）の内訳は、企業の経験・能力（5点）、ワーク・ライフ・バランス等の企業独自の取組（最大認定状況により加点）、管理技術者の資格・経験（最大13点）、実施方針（業務理解度10点、実施体制10点）、そして2つの評価テーマに関する技術提案（各10点、計20点）となっています。\n提案書作成時の重要な注意点として、実施方針（別記様式6-1）はA4判1枚、評価テーマに関する技術提案（別記様式7-1、7-2）は1テーマにつきA4判1枚に収める必要があります。2枚以上で提出した場合は評価（加点）対象外となるため、簡潔かつ説得力のある書類作成が求められます。

仕様書入手から入札までのスケジュール

本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和9年6月30日までとなっています。\n手続きを進める上で最初のポイントとなるのが、仕様書の入手です。仕様書の交付期間は令和8年8月18日から令和8年9月2日までですが、事前連絡の上、記名押印した「秘密保持に関する確約書」を持参する必要があります。\n参加資格確認申請書および提案資料の提出期限も令和8年9月2日午後4時までとなっており、電子入札システムでの送信と同時に、必要書類一式の持参または郵送（書留等）による提出が必要です。その後、質問の受付期間を経て、入札は令和8年10月7日午前10時から正午まで、開札は令和8年10月8日午前10時00分に行われます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。