「令和９年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務」 (PDF 191 KB)

この案件の読みどころ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部から、「令和９年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務」のオープンカウンタ公募が発表されました。本案件は、在職者向けの各種訓練情報を伝えるパンフレットのデザイン・印刷から指定先への発送までを一元的に担う業務です。オープンカウンタ方式のため、予定価格の制限の範囲内で最低価格を提示した事業者が選定される価格競争となりますが、事前に全省庁統一資格の保有と類似実績の証明が必要となります。印刷・発送の体制を持つ印刷会社や、広報物制作の実績がある事業者にとって検討しやすい案件と考えられます。

業務内容と仕様書の入手方法

本案件は、茨城県内における令和９年度の在職者訓練に関するパンフレットの作成（デザイン・印刷・製本等）および発送業務を委託するものです。詳しい仕様（発行部数や規格、発送先など）は仕様書に記載されていますが、仕様書を入手するためには事前にパスワードの発行依頼を行う必要があります。発注機関のホームページ上にパスワード保護された状態で掲載されているため、まずは専用アドレス（ibaraki-keiri@jeed.go.jp）宛に件名を「令和９年度在職者訓練パンフレットの作成及び発送業務の仕様書送付依頼」とし、会社名や担当者情報を明記したメールを送信してパスワードを取得してください。仕様書等に対する質問がある場合は、令和８年１０月３０日午後４時までに指定様式のエクセルファイルをメール提出するスケジュールとなっています。

参加に必要な資格と実績要件

競争参加にあたっては、全省庁統一資格における「物品の製造」の営業品目「その他印刷類」の認定を有効に保持していることが必須条件となります。加えて、本業務と類似した業務の実績が必要とされており、見積書提出時に「業務実績証明書」を添付する必要があります。このため、自治体や公的機関、あるいは民間等でパンフレット等の印刷・発送業務を請け負った経験を持つ事業者が対象となります。その他の資格要件として、厚生労働省や当機構からの指名停止措置を受けていないことや、過去3か月以内に労働関係法令違反による処分を受けていないこと、反社会的勢力に関与していないことなどの基本要件を満たす必要があります。

提出手続きとスケジュールの注意点

見積書の提出期限は令和８年１１月１１日午後４時（必着）です。提出方法は郵送・持参のほか、電子メール（PDF形式）での提出も認められています。電子メールで提出する場合は、受信トラブルを防ぐため送信後に必ず電話（0297-22-8800）で受信確認を行うことが求められています。見積書には「発行責任者及び担当者」のフルネームと連絡先を記載することで押印を省略することも可能です。提出書類として見積書のほか、誓約書、全省庁統一資格審査結果通知書の写し、業務実績証明書を揃える必要があります。結果は令和８年１１月１６日午前１１時以降に通知され、予定価格内で最低価格を提示した事業者が契約予定者となります。落札後は当機構が定める契約書（2部）を受注者側で印刷・製本して締結する流れとなります。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。