『2027年版労働関係法規集』編集・印刷等にかかる業務委託（PDF:318KB）

この案件の読みどころ

独立行政法人労働政策研究・研修機構（東京都）は、『2027年版労働関係法規集』の編集・印刷等にかかる業務委託の一般競争入札を開始しました。法規集の制作案件ですが、本案件の大きな特徴は「本文用紙に薄紙を用いる印刷物の編集・印刷実績」が必須条件となっている点です。さらに、仕様説明時にはその実績を示す印刷物の現物提出が求められます。辞書や法令集などの特殊な薄紙印刷・組版ノウハウを持つ印刷会社や出版制作事業者にとって、自社の専門性を活かせる注目の公募となっています。

何を求める案件か（業務概要）

本業務は『2027年版労働関係法規集』の編集および印刷等の一連の作業を一括で委託するものです。労働法規を収録する法規集の制作では、正確なテキスト編集や組版技術はもちろんのこと、膨大な情報を持ち運び可能な厚みに収めるための薄紙印刷技術が求められます。一般的な書籍や冊子の印刷とは異なり、法令集や条約集などに使用される特殊な薄紙の取り扱いノウハウが重視される仕様となっています。

参加のハードルと独自の必須要件

応募には、全省庁統一資格（物品の製造／B・C・D等級、関東・甲信越地域）を有しているほか、特定の実績要件を満たす必要があります。具体的には「法令集や条約集といった本文用紙に薄紙を用いる印刷物の編集・印刷実績が過去にあること」が定められており、その実績を確認できる印刷物の現物を、書類交付期間中（令和8年11月6日まで）に仕様説明を受ける際、担当者へ提出しなければなりません。また、厚生労働省等からの指名停止措置を受けていないことや、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分等を受けていないことなども要件となっています。

スケジュールと手続きの進め方

入札関係書類の交付および仕様説明の受付は、令和8年10月21日（水）から令和8年11月6日（金）まで行われます。応札者はこの期間中に書類の請求と仕様説明（現物提出を含む）を受ける必要があります。その後、全省庁統一資格通知書の写しを令和8年11月10日（火）16時までに提出し、入札書を令和8年11月13日（金）12時00分（正午）必着で郵送または持参により提出する流れです。開札は同日13時30分に行われ、予定価格の制限範囲内で最低価格をもって入札した事業者が落札者となります。

どんな事業者に向いているか

本案件は、法令集や条約集、辞書など、薄紙を用いた高密度な出版・印刷物の制作で十分な実績を持つ印刷会社や出版制作会社に極めて適しています。事前確認として現物の提出が義務付けられているため、条件をクリアできる事業者は限られると考えられ、要件を満たせる企業にとっては実質的な競合が限定される可能性があります。ただし、事前提出資料の締切時点で提出者が一者のみであった場合、公告期間が延長されて再公告となる可能性がある点には注意が必要です。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。