入札公告「2026年度未踏事業全体会議の運営業務」に係る一般競争入札
| 発注機関 | 独立行政法人情報処理推進機構(東京都) |
|---|---|
| 公告日 | 2026-09-28 |
| 参加資格 | 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「A」又は「B」等級かつ関東・甲信越地域の資格を有する者 |
| タグ | イベント運営 / 会議運営 / 会場設営 / 事務局業務 |
案件概要
独立行政法人情報処理推進機構が主催する「2026年度未踏事業全体会議」の運営業務。イベントの企画、進行、会場設営などの運営全般を委託する。
※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。
この案件の読みどころ
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、「2026年度未踏事業全体会議の運営業務」に係る一般競争入札の公告を行いました。本案件は、日本の優れたIT人材を輩出してきた「未踏事業」の関係者が一堂に会する全体会議の運営を委託するものです。イベントの企画・運営実績を持つ事業者にとって、国のイノベーション創出を支える象徴的な事業に携わる貴重な機会となります。本記事では、応募要件やスケジュール、手続きの注意点など、クリエイティブ・イベント関連事業者が注目すべきポイントを整理して解説します。
未踏事業を支える全体会議の運営業務
本業務は、IPAが推進する「未踏事業」の全体会議における運営業務を請け負うものです。未踏事業は、ITを駆使してイノベーションを創出できる優れた人材を発掘・育成する国家的なプロジェクトであり、その全体会議は関係者が集う極めて重要なイベントです。具体的な調達役務の内容や履行期限などの詳細については、入札説明書に添付されている仕様書に記載されています。イベントの全体進行、会場設営、進行管理、受付対応など、総合的なイベント運営ノウハウが求められる業務になると考えられます。クリエイティブな演出や円滑な進行管理を得意とするイベント企画・運営会社にとって、実績をアピールする絶好の機会と言えるでしょう。
参加資格は全省庁統一資格のA・B等級
本入札に参加するためには、一定の資格要件を満たす必要があります。具体的には、令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の営業品目で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であることが必須条件です。等級制限が「A」または「B」に限定されているため、中大規模のイベント運営実績や組織体制を持つ事業者が対象になるとみられます。さらに、各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていないこと、経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められることなども求められます。自社の資格等級と地域要件を事前に必ず確認しておきましょう。
タイトなスケジュールと質問受付
本案件は、公告から入札書提出までの期間が非常にタイトに設定されています。質問の受付期間は、2026年9月28日(月)から2026年10月2日(金)17時00分までとなっており、電子メールでの提出が必要です。入札説明会は実施されないため、仕様書や契約書案を早期に読み込み、不明点がある場合はこの期間内に質問を完了させる必要があります。入札書等の提出期間は、2026年10月8日(木)から2026年10月9日(金)17時00分まで(郵送の場合は必着)です。持参の場合は10時00分〜17時00分(12時30分〜13時30分を除く)の受付となり、持参日の前営業日17時までに担当部署へ電子メールでの事前連絡が必要な点に注意が必要です。開札は2026年10月15日(木)14時00分に行われます。
最低価格落札方式と応札のポイント
落札者の決定方法は「最低価格落札方式」が採用されています。IPAが作成する予定価格の制限の範囲内で、最も低い価格を提示した事業者が落札者となります。ただし、極端に低い価格での入札があった場合、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときなどは、予定価格の範囲内で次に低い価格を提示した者が落札者となる場合があります。入札金額は、仕様書に定められた予定数量による総価(消費税抜きの金額)で見積もる必要があります。入札保証金および契約保証金は全額免除となっています。最低価格落札方式であるため、仕様書に示された要求要件を確実に満たしつつ、いかに効率的で競争力のある価格を算出できるかが勝負の分かれ目となります。
※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。
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