福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施します

この案件の読みどころ

福井県は、開園から45年が経過した「福井県総合グリーンセンター」の開園50周年（令和12年）を見据え、将来の機能や運営の方向性を検討する「福井県総合グリーンセンター方向性検討業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。提案上限額は税込6,000,000円です。本案件は、施設の老朽化対策にとどまらず、利用者ニーズの変化に対応した新たなビジョンと事業計画を策定する重要なプロジェクトです。地域のランドマークである大規模緑地施設の再生に関わり、行政や有識者と連携しながら未来のグランドデザインを描く、企画・コンサルティング能力の高い事業者にとって注目の案件です。

開園50周年に向けた「総合グリーンセンター」再生の背景

福井県総合グリーンセンター（坂井市丸岡町）は、都市緑化植物園やグリーンパークなど計20.7haにおよぶ敷地を持ち、本館や展示温室などを備えた緑の拠点です。しかし、昭和50年代に建設された建物が多く、開園から45年が経過した現在、施設や樹木の老朽化が大きな課題となっています。 さらに、現代の利用者ニーズや社会環境の変化に合わせた機能アップデートも求められています。そこで福井県は、令和12年の開園50周年という節目を見据え、同センターが将来果たすべき役割や、求められる新たな機能、持続可能な運営の方向性を整理するために本業務を発注しました。長期的なコスト縮減や具体的な事業展開までを見据えた、多角的な視点での検討が期待されています。

WG運営からビジョン策定までをワンストップで担う仕様

受託事業者に求められる業務は、現状調査から有識者会議の運営、そして最終報告書の取りまとめまで多岐にわたります。 具体的には、同センターの施設や樹木の現状分析、県が過去に行った検討内容の把握を行います。その上で、外部委員6名、内部委員2名程度で構成される「ワーキンググループ（WG）」を計3回（9月、11月、1月下旬想定）企画・運営します。さらに、有識者2名に対する計4回（各2回）の意見聴取も実施します。 このプロセスの特徴は、受託者が「県が原則として日程調整や資料作成等に関与することなく運営可能な体制」で、事務局運営を主体的に一括して行う点です。会議の司会進行やファシリテーション、合意形成、そして議事要旨の作成までを担い、最終的にはこれらを統合した「最終報告書」を令和9年3月1日（予定）までに作成します。報告書には、複数パターンの事業計画や概算事業費、図面等も含める必要があります。

担当者の「公園改修」と「行政WG運営」の実績が必須

本プロポーザルに参加するためには、一般的な入札参加資格に加え、業務担当者に対して具体的な経験要件が課されています。 具体的には、本業務の担当者が「公園または園内施設（建物を含む）の新設・改修に関する業務」および「行政機関等が設置するワーキンググループの運営に関する業務」に類する経験を有している必要があります。 このため、都市計画やランドスケープデザインの実績がある事業者や、行政の懇談会などの事務局運営実績を持つ事業者との協業（共同企業体）での参加も視野に入ります。共同企業体で参加する場合、代表者がすべての応募資格を満たす必要があります。なお、主要業務（WG設計、司会進行、議事要旨作成、最終取りまとめ）は原則として再委託が禁止されているため、自社のコアメンバーが直接稼働できる体制づくりが必要です。

タイトなスケジュールと予算6,000,000円の枠組み

本案件の提案上限額は、消費税および地方消費税込みで6,000,000円です。なお、本事業は令和8年福井県議会6月定例会において予算案が可決・成立することを前提としており、成立しない場合は業務の執行は行われません。 スケジュールは非常にタイトに設定されています。 ・質問受付：令和8年7月15日（水）16時まで ・応募資格認定申請：令和8年7月15日（水）16時まで（必着） ・企画提案書提出：令和8年7月29日（水）17時まで（必着） ・選定委員会審査（プレゼンテーション）：令和8年8月7日（金）予定 応募資格の認定結果は7月21日（火）に通知され、そこから約1週間で企画提案書や費用積算書などを提出する必要があります。プレゼンテーションは15分間の説明と10分間の質疑応答で、事前に提出した資料のみを使用する非公開形式で行われます。

どのようなクリエイティブ事業者に向いているか

本業務は、単にきれいな報告書をデザインする仕事ではありません。広大な緑地や公共施設の「これからのあり方」を構想し、多様な専門家の意見を交通整理しながら、行政が実行可能な「事業計画」へと落とし込む高度なプロデュース力が求められます。 したがって、以下のような強みを持つ事業者に向いていると考えられます。 ・ランドスケープデザインや都市計画、公共施設の再生計画などのコンサルティング実績がある ・行政や地域住民、有識者を巻き込んだワークショップや会議のファシリテーションを得意としている ・建築士や都市プランナーなどの専門家とネットワークがあり、共同で説得力のある図面や事業計画パターンを提示できる 開園50周年という歴史的な節目に、福井県の代表的なグリーンインフラの未来像を自らの手で描き出せる、非常にやりがいのある案件と言えます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。