【公募型プロポーザル】令和8年度あわら市インバウンド推進事業委託業務

この案件の読みどころ

福井県あわら市が、観光庁の「令和8年度観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の採択を前提に、インバウンド誘客のための販路拡大・情報発信業務を公募型プロポーザルで募集しています。委託価格の上限は税込7,000,000円ですが、観光庁事業が不採択の場合は3,500,000円に縮小される点が最大の特徴です。あわら温泉の認知度向上と、既存コンテンツの販売・ブラッシュアップを担う事業者を求めており、旅行業やOTA・SNSプロモーションに強みを持つ事業者にとって注目度の高い案件です。参加資格に登録部門の指定があるため、応募検討時はまず自社の該当状況を確認する必要があります。

観光庁補助事業との連動が最大のポイント

本業務は、観光庁の「令和8年度観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の採択を前提として実施されます。仕様書には「観光庁事業が不採択となった場合、内容を一部縮小し実施する」と明記されており、採択の是非は8月上旬予定とされています。この採否によって委託価格が税込7,000,000円から税込3,500,000円へ半減する可能性がある点は、提案書作成や見積りの前提として非常に重要です。応募事業者は、採択・不採択いずれの場合でも対応できる業務設計や体制を示すことが求められると考えられます。また、観光庁事業の趣旨や事業概要書を理解した上で提案することが要件となっており、単なる観光PR案ではなく、補助事業の目的に沿った具体性が審査で重視されるとみられます。

業務内容は販路拡大・プロモーションが中心

業務概要では、造成済みのインバウンド向けコンテンツについて、現地旅行会社を含むOTAやLP、SNS等を活用した販路拡大・情報発信が中心業務として位置付けられています。具体的な業務内容としては、モニターツアーの実施とフィードバック、コンテンツのブラッシュアップ、OTA・LPなどの販路整備、SNS等を活用したプロモーション、事業管理、そして次年度以降の戦略提案までが求められています。単発の発信施策ではなく、事業終了後も販売実績につながる持続的な仕組みづくりが期待されている点は、審査基準にも「事業期間中だけでなく、終了後も販売実績に結び付くようなプロモーションや販路整備の提案」が25点という高い配点で組み込まれていることからも読み取れます。予約管理やコンテンツ予約、清算、事業者手配まで受注者主体で実施できることも求められており、実務対応力が問われる業務と言えます。

参加資格は「広告・イベント業」または「旅行業」登録が前提

参加資格要件として、法人格を有することに加え、あわら市入札参加資格のうち「20-1 広告・イベント業」または「26-5 その他(旅行業)」の部門に登録されていることが必須とされています。さらに、過去3年間（令和5〜7年度）における同種業務の実績を2件以上有することも条件となっており、単に広告・観光分野に関心があるだけでは参加できません。参加表明時には履行実績確認書に加え、実績のうち1件分の契約書写しと仕様書等の写しの添付が求められるため、実績の裏付け資料を事前に整理しておく必要があります。あわら市の入札参加資格登録がまだの事業者は、登録手続きのスケジュールも含めて早めに準備を進めることが望ましいと考えられます。

スケジュールとプレゼンテーションの実務

参加表明書類の受付は令和8年7月28日から8月7日まで、企画提案書等の受付は7月28日から8月17日までとなっており、実質的な準備期間はそれほど長くありません。参加者が4社以上となった場合は書類審査で上位3社に絞り、8月27日にプレゼンテーション（提案説明15分程度、ヒアリング10分程度）が実施されます。業務責任者は原則出席が求められ、パソコン等の機器は参加者が用意する必要があります。審査は評価点と価格点の総合計点で決まり、100点満点中50点未満では優先交渉権者となれない仕組みです。配点は「専門的視点からの販路拡大・情報発信提案」が30点、「終了後も販売実績に結び付くプロモーション・販路整備」が25点と高く、単価や体制面よりも中長期的な事業成果を見据えた提案力が重視される構成になっている点に留意が必要です。

どのような事業者に向いているか

本業務は、旅行業登録や広告・イベント業の実績を持ち、インバウンド向けのOTA・LP運用やSNSプロモーション、さらに現地旅行会社との連携経験がある事業者に適した内容と考えられます。単発の映像制作やデザイン業務にとどまらず、コンテンツ販売の仕組みづくりから予約管理・清算業務まで一体的に担える体制が求められるため、観光・インバウンド分野に特化した実績を持つ事業者やDMO関連業務の経験がある事業者にとって参入しやすい案件とみられます。一方で、委託価格が観光庁事業の採否により変動するリスクがあるため、応募検討時には縮小シナリオも想定した提案・体制づくりが必要です。詳細な業務仕様は別紙「事業概要書」に沿う内容とされているため、参加を検討する場合は担当課への質問期間（7月24日まで）を活用し、事業概要書の内容を早めに確認することをお勧めします。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。