「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」公募型プロポーザルの実施について

この案件の読みどころ

東京都世田谷区は、区立学校の児童・生徒を対象とした「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」の公募型プロポーザルを開始しました。インターネットやSNS、生成AIなどのデジタル技術が急速に普及する中、子どもたちが安全かつ主体的にデジタル社会へ参画するための資質・能力を育むことが目的です。提案限度額は税込5,560,500円で、次年度以降の継続契約も視野に入れた注目の案件です。教育コンテンツの企画・制作や、動画教材の制作、講師派遣などの実績を持つクリエイティブ事業者にとって、自社のノウハウを地域教育に還元する絶好の機会となるでしょう。

求められる講座内容と最新動向への対応

本事業の目的は、児童・生徒が情報の真偽を適切に判断し、個人情報やプライバシーを保護しつつ、他者を尊重したコミュニケーションや責任ある行動を身に付けることにあります。特に、生成AIを含む最新のデジタル環境の動向に精通していることが求められており、単なる「ネットの危険性を教える防犯教室」にとどまらない、主体的な学びを促す「デジタル・シティズンシップ」の視点が重要視されています。講座の実施にあたっては、児童・生徒の発達段階に応じて理解しやすく効果的な指導を行うための専門知識や技能、そして受講者の興味・関心を引き出す高い表現力や指導力を有する講師の確保が必要とされています。

クリエイティブの力が活きる評価基準

提案書を特定するための評価基準には、単に講座を実施するだけでなく、クリエイティブ事業者の強みを活かせる項目が多数含まれています。具体的には、「発達段階及び6領域に応じた講座設計」「モデル校講座の内容・構成・実施方法」に加え、「動画教材の企画・撮影・編集及び全校展開性」や「教員向け授業支援資料の実用性」、「保護者向け講座及び教職員向け講座の実効性」などが評価対象となっています。動画教材の制作や、実用的な授業支援資料のデザイン・編集、さらにはアンケートの設計・集計・分析まで、総合的な企画・制作力が求められる仕様となっており、映像制作会社や教育コンテンツ制作会社、デザイン事務所などのノウハウが直接評価に結びつく構成と考えられます。

参加資格のハードルとセキュリティ要件

本プロポーザルに参加するためには、世田谷区の競争入札参加資格を有していることに加え、情報セキュリティに関する認証が必須要件となっています。具体的には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」、または国際規格ISO/IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得（取得申請中を含む）している必要があります。また、複数の企業が共同で参加する「共同企業体（JV）」での参加も5社以内で認められていますが、構成するすべての事業者がこれらの資格やセキュリティ要件を満たす必要があるため、事前に自社およびパートナー企業の状況を確認しておくことが重要です。

予算感と最大3年の継続可能性

本案件の提案限度額は5,560,500円（消費税及び地方消費税含む）です。契約期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までとなっていますが、注目すべきは複数年にわたる継続の可能性です。実施要領によると、令和10年度および令和11年度についても、予算配当があることや業務履行が良好であることを条件に、引き続き同一の事業者と随意契約をする予定であると明記されています。つまり、実質的に最大3年間の長期的なプロジェクトになる可能性があり、事業者にとっては安定した事業基盤の構築につながる魅力的な案件といえます。スケジュールは、令和8年10月16日午後5時が参加表明書の提出期限となっており、その後、令和8年11月16日午後5時までに提案書を提出する流れです。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。