【公募型プロポーザル】ICT化・DX化による介護事業所の業務負担軽減支援業務委託

この案件の読みどころ

東京都板橋区は、区内の介護事業所における「ケアプランデータ連携システム」の導入・定着を支援する「ＩＣＴ化・ＤＸ化による介護事業所の業務負担軽減支援業務委託」の公募型プロポーザルを開始しました。本案件は、令和8年度下期に予定されている「介護情報基盤」へのシステム統合を見据え、デジタル機器に不慣れな介護事業所に対して個別伴走支援やセミナー、サポートデスクの運営等を行うものです。予算上限は税込8,250,000円で、介護分野の知見とIT導入支援の実績を併せ持つ事業者にとって、非常に注目すべき案件となっています。

介護情報基盤の統合を見据えた発注の背景

本業務の背景には、国が進める介護分野のデジタル化があります。現在、公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」は、令和8年度下期を目途に、介護保険資格確認等WEBサービス（介護情報基盤の一部）へ統合されることが決定しています。統合後も事業所が円滑にシステムを利用するためには、現行の連携システムを早期に導入し、あらかじめシステム利用を前提とした業務体制を構築することが有効とされています。しかし、対象となる介護事業所の多くはデジタル機器の導入や活用に不慣れであるため、板橋区は専門知識を持つ民間事業者のノウハウを活用し、個別具体的な伴走支援やセミナー開催を通じて、区内事業所のICT化・DX化を強力に後押ししたい考えです。

提案力が問われる仕様の注目ポイント

委託業務は、単価契約部分と総価契約部分に分かれており、非常に多角的なアプローチが求められます。主な業務内容は、(1)個別伴走支援（未導入事業所への導入支援70回想定、導入済事業所への活用支援300回想定）、(2)セミナーの開催、(3)導入効果を定量化するヒアリング調査、(4)サポートデスクの設置・運営、(5)介護情報基盤に関する情報提供、(6)業務報告書および好事例集の作成です。特に注目すべきは、多くの項目で「具体的な手法の提案」が求められている点です。例えば、デジタル機器に不慣れな事業所に向けた個別伴走支援の具体的なアプローチ方法や、事務職員がいない小規模・訪問系事業所の稼働時間を考慮したサポートデスクの運営体制（回線数や対応時間など）について、実効性のある企画提案が審査の鍵を握ると考えられます。

参加資格と求められる人材のハードル

プロポーザルへの参加資格として、板橋区の競争入札参加有資格者であることなどが求められます。また、実績要件として、過去3年以内（令和5年4月〜令和8年3月）に類似業務を受託した主な実績を「業務受託実績書（様式2）」に記載して提出する必要があります。さらに、仕様書（案）では、個別伴走支援にあたる担当者の要件が厳格に定められています。担当者は「ICTの知識・スキルを有する者（スマート介護士の有資格者など）」であり、かつ「介護に関する知識を有する者（介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士、福祉用具専門相談員等の有資格者や、介護事業所での実務経験者）」と同等の者でなければなりません。ITと介護の両分野に精通した専門人材を確保・配置できる体制が必須となります。

予算感と選定までのスケジュール

本業務の契約上限額は8,250,000円（消費税含む）です。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなっています。契約方法の特徴として、個別伴走支援（導入支援・活用支援）は「1回あたりの単価契約」となり、セミナー開催やサポートデスク運営などは「総価契約」となる、ハイブリッドな契約形態が採用されています。スケジュールは、令和8年7月13日から募集が開始され、質問期限は7月17日午後5時まで、参加申込書および企画提案書等の提出期限は7月24日午後5時までとなっています。その後、7月下旬に一次審査（書類審査）の結果が通知され、8月3日に二次審査（プレゼンテーション）が実施される予定です。タイトなスケジュールであるため、迅速な書類作成と体制構築が求められます。

どのような事業者に向いているか

本案件は、単にシステムを導入するだけでなく、介護現場の業務実態に寄り添った「伴走型」の支援が求められます。そのため、以下のような事業者に向いていると考えられます。第一に、介護業界の業務フローや課題に深く精通し、ケアマネジャーや介護スタッフと同じ目線でコミュニケーションが取れる事業者です。第二に、小規模な事業所に対しても丁寧なITヘルプデスクや遠隔サポートを提供できる体制を持つ事業者です。さらに、導入効果を定量的に測定し、他の事業所へ横展開するための「好事例集」などのクリエイティブな成果物を作成できる編集・デザイン力を持つ事業者にとっても、その強みを存分に活かせる案件と言えます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。