令和８年度日本司法支援センター法教育動画制作業務

この案件の読みどころ

日本司法支援センター（法テラス）より、「令和８年度日本司法支援センター法教育動画制作業務」の公募が発表されました。本案件は、市民の法的な問題解決力向上や法テラスの制度周知を目的とし、ドラマ形式動画や解説編動画、縦型ダイジェスト動画の計3本を制作する業務です。企画構成から撮影・編集・出演者手配までをトータルで手がける映像制作会社やクリエイティブチームにとって、官公庁・公的機関での実績づくりにつながる注目案件といえます。

制作対象となる3本の動画仕様と目的

本業務で制作するのは、1.ドラマ形式動画（横向き・16:9、再生時間4〜5分程度・1本）、2.解説編動画（横向き・16:9、再生時間2〜3分程度・1本）、3.ドラマ形式動画のあらすじダイジェスト動画（縦向き・9:16、再生時間30秒程度・1本）の計3本です。テーマは「借金・男女・隣人トラブル（詐欺、共同所有権、近隣、ひとり親等）」などで、表現手法は実写・アニメーションを問いません。あらすじダイジェスト動画には、法テラスのロゴや『あなたと憲法の架け橋』という言葉を含める指定があります。完成した動画は、法テラス公式YouTubeチャンネル、ウェブサイト、法教育活動、SNSなどで幅広く活用される予定です。

制作プロセスと納品データの注意点

業務範囲には、スケジュール作成、構成・脚本・絵コンテ作成、撮影・編集、出演者やナレーターの手配、BGM・効果音の選定・挿入、日本語テロップ制作などが含まれます。解説編動画には法テラス所属の弁護士が出演する可能性もありますが、ナレーター等の手配は受託者側で行う必要があります。さらに、完成動画（MP4形式）だけでなく、Adobe Premiere Proのプロジェクトファイルや使用素材一式などの編集用データも納品対象となります。二次利用や将来的な改修を見据えたフォルダー整理やフォント情報などの管理が求められるため、編集環境の再現性を確保した納品態勢が必要です。

参加資格と求められる体制要件

参加資格として、令和5・6・7年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において等級A、B、CまたはDを有していることが求められます。体制面では、同種業務の経験が概ね5年以上あるメンバーで構成されたプロジェクトチームを構築する必要があります。また、打合せはWeb会議も可能ですが、少なくとも1回は法テラス本部（東京都中央区日本橋本石町1-1-2）にて対面で実施する必要があります。なお、業務の主要部分の再委託は禁止されており、一部再委託を行う場合も事前承認や契約金額の2分の1未満とする制限が設けられています。

スケジュールと評価方法

本案件は技術提案書と入札価格をあわせて評価する「総合評価落札方式」が採用されています。主なスケジュールとして、質問書の提出期限は10月23日（水）17:00、提案書等の提出期限は11月19日（火）17:00となっています。その後、12月1日（日）にプレゼンテーションが実施され、12月4日（水）17:00までに審査結果が通知されます。最終的な入札書の提出期限および開札・落札者決定は12月7日（土）11:00です。契約締結後の成果物納入期限は令和7年3月31日（火）までと設定されています。

どんな事業者に向いているか

法律や社会制度といった専門的なテーマを、ドラマや解説を用いて分かりやすく伝える企画・構成力を持つ映像制作会社に最適です。特に、実写・アニメーション問わずストーリー性のある短尺動画の制作実績があり、縦型動画を含めたマルチフォーマットに対応できるクリエイティブチームに向いています。また、Premiere Proによる編集データの納品や、著作権・肖像権などの権利処理（無期限・多メディア利用）に慣れている事業者にとっても、自社の強みを存分に活かせる案件と考えられます。

※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。