「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」等に関するセミナーの企画・運営等業務
| 発注機関 | 内閣府(東京都) |
|---|---|
| 公告日 | 2026-07-24 |
| タグ | セミナー運営 / イベント企画 / 政府広報 / 領土・主権 |
案件概要
「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」等をテーマとしたセミナーの企画および運営等を行う業務です。
※概要・参加資格は公告本文から自動生成した要約です。正確な要件・条件は必ず原文をご確認ください。
この案件の読みどころ
内閣府は、「東シナ海及び南シナ海をめぐる国際情勢と日本の領土」等に関するセミナーの企画・運営等業務の委託先を決める一般競争入札を開始しました。本案件は、日本の領土や国際情勢という極めて重要かつ関心の高いテーマを扱うセミナーの企画から運営までをトータルで担うものです。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなっており、社会的な関心事を分かりやすく伝える企画力や、確実なイベント運営能力を持つクリエイティブ企業やイベント企画会社にとって、その実力を発揮できる注目の案件です。
セミナーの企画・運営に求められる役割
本業務は、東シナ海および南シナ海をめぐる国際情勢と、それに深く関わる日本の領土問題等に関するセミナーの企画・運営を一括して受託するものです。セミナーの具体的な仕様や履行場所の詳細は入札説明書や仕様書に委ねられていますが、テーマの性質上、専門的な知見を一般の参加者や関係者に分かりやすく提示する構成力や、安定的かつ円滑なイベント進行が求められます。単なる会場手配や当日の進行管理にとどまらず、テーマの重要性を踏まえた効果的なプログラム構成や、広報・集客面でのアイデアも期待される業務と考えられます。
総合評価落札方式と提案書のポイント
本入札は、価格だけでなく提案内容の優劣を数値化して評価する「総合評価落札方式」が採用されています。そのため、入札金額の安さだけでなく、セミナーの企画内容や実施体制の実現可能性、これまでの実績などを盛り込んだ「技術等提案書」の提出が必要です。技術等提案書の提出期限は、令和8年8月24日(月)正午までとなっており、内閣府大臣官房政府広報室(内閣官房領土・主権対策企画調整室 調査対外広報班)へ提出します。審査結果は令和8年9月4日(金)午後5時までに通知される予定であり、ここで入札参加を認められた事業者のみが最終的な入札へと進むことができます。
参加資格と押さえるべき重要スケジュール
入札に参加するためには、令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている必要があります。幅広い等級の事業者に門戸が開かれているため、実績のある中小規模の事業者にも参入のチャンスがあります。今後の主なスケジュールは、入札説明会が令和8年8月4日(火)午前11時、技術等提案書提出期限が令和8年8月24日(月)正午、郵送による入札の締切が令和8年9月10日(木)午前10時、入札・開札が令和8年9月10日(木)午後2時となっています。入札説明書は電子調達システム(GEPS)からダウンロード可能です。
どのような事業者に向いているか
本案件は、国際関係、外交、領土問題といったセンシティブかつ専門性の高いテーマを扱うため、官公庁や自治体、シンクタンクなどが主催するシンポジウムやセミナーの運営実績を持つ事業者に最適です。また、単にマニュアル通りの運営を行うだけでなく、テーマの背景を理解した上で、登壇者の選定補助や効果的な演出、オンライン配信の併用など、付加価値の高い提案ができるクリエイティブ・イベント制作会社に向いていると考えられます。
※この解説は公告本文をもとに自動生成した読み解きです。応募条件・金額・日付等の正確な情報は必ず原文をご確認ください。
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